大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年9月25日（令和元年9月25日）
アルゼンチンから企業が撤退
アルゼンチンで海外企業の撤退が相次いでいる。デフォルト（債務不履行）懸念がなおくすぶる中、10月の大統領選では左派への政権交代が確実視されており、自動車や素材、衣料品など幅広い産業で企業撤退が目立っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50164570U9A920C1FF1000/
野党陣営は分配重視の大衆迎合策を掲げ経済を立て直すと主張するが、低迷する経済のさらなる悪化が不可避の状況だ。
本日はアルゼンチン経済を特集させていただきます。
まず、上記の日経新聞電子版をご覧ください。
アルゼンチンから海外企業の撤退が相次いでおります。
企業の撤退は、アルゼンチン経済における「供給能力の低下」を招くこと確実ですので、ますますのインフレが心配されます。
アルゼンチン中央政府が政府支出を増やしても、需要と供給のバランスが崩れ、過度なインフレを招く可能性が高い状況と言えます。
デフレで苦しんでいる日本には実感できないほどの閉塞感があるように思えてなりません。
通貨ペソは対ドルで約65%下落してしまい、経済成長率も全く振るわないので、収益が見込めず、為替リスクだけが大きくなってしまったため、撤退という判断をした企業が多いのでしょう。
経済成長率に関しては、以下をお読みいただければと存じます。
アルゼンチン国家統計局（INDEC）が19日に発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比0.3%減となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50019070Q9A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
通貨安やインフレで経済の低迷が続いている。
10月の大統領選で野党の左派陣営への政権交代が確実視されるなか、年後半にかけてさらなる景気悪化が見込まれている。
さらに政治リスクも顕在化しておりまして、現職の中道右派のマウリ大統領は左派で大きな政府を志向しているフェルナンデス候補に敗北し、政権交代することが確実視されています。
政権交代による大規模な政策変更は、アルゼンチン経済に進出している企業にとっては不安材料になっている模様です。
アルゼンチン政府は外貨取引規制を導入
アルゼンチン政府は１日、外貨取引規制の再導入を承認した。
官報の告示によると、企業はドルの購入を制限され、外為市場で外貨を購入して海外に送金するには、中央銀行の承認が必要となる。（中略）
アルゼンチン中銀によると、個人による自分の口座からのドル引き出しは制限の対象外だが、月当たり１万ドルを超える引き出しや送金は制限される。
https://jp.reuters.com/article/argentine-currency-idJPKCN1VM1PL
また輸出業者は外貨収入を期限内に現地市場でペソに交換するよう義務付けられる。
企業がドルをため込むことは禁止だ。
アルゼンチン政府が自国通貨安に歯止めを掛けるために、2019年9月1日から外貨取引規制を再導入することにしたようです。
アルゼンチン・ペソ売りのドル買いを規制するため、企業はドルの購入して海外に送金するには中央銀行の承認が必要となります。
また、月当たり1万ドルを超える引き出しや送金は制限され、外貨収入は期限内にペソに交換するよう義務付けられています。
ペソの対USドルレートの下落を食い止めようと必死のようですね(*‘ω‘ *)
為替のバンド制を維持するため、自由な資本移動を制限する方向に舵を切ったもようです。
国際金融のトリレンマについて簡単にご説明します。
「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。
https://www.iima.or.jp/abc/ka/21.html
一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
アルゼンチンは為替レートの下限と上限を決めて、その間では為替レートの変動を認めるというバンド制を採用しています。
固定相場制ほどではありませんが、バンド制という方法を採用している以上、何らかの原因で為替レートが急落したら、金融政策の独立か自由な資本移動を犠牲にしなければなりません。
今回は自由な資本移動を犠牲にするという決断を下したわけですが、それだとアルゼンチンに進出している外国企業としてはリスクになります。
アルゼンチンで儲けたお金を本国に送金しにくくなり、本国との間のお金のやり取りが阻害されて、商売がやりにくくて仕方ないという事態にまで陥ります。
その結果、本日の記事の冒頭でも申し上げたように、外国企業が続々と撤退するという事態が実際に発生してます。
現代貨幣理論でアルゼンチン経済を救いたい
私だったら、アルゼンチン経済をどのように立て直すのかを真剣に考えました。
まずは、IMFに外貨を貸してくれるように要請します。
そして為替介入を行い、アルゼンチンペソの価値の維持を目指します。
ある程度の下落はやむを得ないと割り切り、外貨取引規制を少しずつ無くし、変動相場制に移行します。
金融政策の独立性と自由な資本移動が確立すれば、政策余地が生まれ、外資を誘致しやすくなります。
その後、設備投資と外資誘致を積極的に行い、アルゼンチンの民間企業の供給能力をできるだけ強化します。
設備投資減税を大胆に導入し、供給能力を積極的に強化する設備投資を行うのであれば、法人税は免除するほどの減税措置が必要でしょう。
アルゼンチンにおいては、供給能力をどれほど伸ばせるのかが肝になりそうです。
AIを利用したサービスで、できるだけ供給能力を確保する方向に政府支出するべきでしょう。
AIの基礎研究にお金を投じるのも良いのではないかと。
以上です。