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大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2025年1月17日(令和7年1月17日)
資産運用と財政赤字と政府効率化省の話をさせてください。
極めて重要なことに気づきました。
アメリカの財政収支の赤字が約1.8兆ドルへ
米財務省が18日に発表した2024年度(23年10月─24年9月)の財政赤字は1兆8330億ドルに拡大し、コロナ禍の時期を除き最大となった。
債務の利払いは初めて1兆ドルを超え、社会保障、医療、軍への支出も膨らんだ。
アメリカ財務省が昨年の10月18日に発表した2024年度(2023年10月から2024年9月)の財政赤字は約1兆8330億ドルになりました。
計算を簡単にするため、1USドル=155円とするならば、約284兆円規模の財政赤字ということになります。
さらに、債務の利払いは1兆ドルを超えたとのことなので、155兆円を超える規模の利払いがございました。
民間経済に対する政府支出が増えたということなので、喜ばしいことです。
一方で、債務の利払いが1兆ドルを超えたとのことなので、米国債を保有している経済主体にお金が渡ったことになります。
外貨準備高としてアメリカ国債を保有している日本政府、民間金融機関、大手ヘッジファンド、バークシャー・ハサウェイなどにお金が供給されました。
生産活動が伴わない給付金が比較的お金持ちに支給されるというのは経済格差を広げるだけなので、好ましくありません。
インフラ整備や住宅を新規建設することで、アメリカ国民の生産効率を向上させ、生活費用を引き下げた方が経済合理的です。
FRB(連邦準備制度理事会)が国債を売却しているというフェーズでもあるので、利払いは今後も増えるでしょう。
この流れを受けて、アメリカ経済にとって大打撃になりそうなことが動きだそうとしています。
イーロン・マスクが家計簿脳のまま緊縮財政へ
トランプ次期米大統領が、行政の無駄を省き、歳出削減を図る新組織「政府効率化省」のトップに指名した実業家のイーロン・マスク氏は20日、既存法に基づいた大統領令により、肥大化した行政をスリム化する意向を明らかにした。
連邦政府歳出で年間5000億ドル(約78兆円)以上の削減を目指す。
テスラを率いるイーロン・マスクは、政府効率化省という組織のトップに就任することが決まっています。
年間5000億ドル、4年間で2兆ドルの歳出削減に取り組むとのこと。
この2兆ドルという目標設定は後述しますが、トーンダウンすることになります。
しかしながら、歳出削減に取り組むという姿勢は堅持したままです。
財政収支を黒字化するという馬鹿の極みを目指すというわけではありませんが、民間経済に供給されるお金が減ることは間違いありません。
これがアメリカ経済の生産活動を鈍化させ、GDPに打撃を与えるのではないかと危惧しています。
アメリカの株式市場に対してもネガティブな影響があるでしょう。
歳出削減は痛みを伴う
トランプ次期米政権の政府外の新組織「政府効率化省」を率いることになるイーロン・マスク氏は、昨年の大統領選の期間中に掲げた2兆ドル(約316兆円)の政府支出の削減は達成困難との考えを示唆した。
2兆ドルの削減は「最良のケースだ。2兆ドルを目標にすれば、1兆ドル削減を達成できる可能性は高いだろう」とトーンダウンした。
2兆ドルの歳出削減は最良のケースだと言及し、1兆ドルの歳出削減ならば可能性は高いとのこと。
やはり歳出削減の姿勢は堅持しております。
今のアメリカ経済の問題はインフレの高止まりなので、生産性向上こそが必要です。
したがって、インフラを整備し、住宅を新規建設することで、アメリカ国民の生活の利便性を高めなければなりません。
このまま歳出削減だけが行われてしまうと、アメリカ国民の所得が減少し、生活が困窮するでしょう。
その結果、S&P500やNasdaq100という株価指数が高値圏ということもあり、生活費のために株式を売却する方が増えます。
それが株価下落の引き金になり、割高なアメリカ株に調整局面入りの口実となるかもしれません。
高関税と報復連鎖は止まらないだろう
ドナルド・トランプ次期米大統領が20日の就任直後に「関税砲」をぶっ放そうとしている。
中国など敵対国だけでなく同盟国からの輸入品にも一律関税をかけるために「緊急事態」を宣言する可能性がある。
日本は2023年時点で対米貿易黒字が624億ドル(約9兆8700億円)にのぼるが、トランプ関税によって対米輸出額が大きい自動車産業への深刻な打撃が懸念される。引用元:〝トランプ関税砲〟に日本大打撃か 石破首相「外交無策」で実害…自動車産業直撃、物価高に拍車も 長年にわたる対日貿易赤字に憎悪
先日の記事でも取り上げましたが、トランプ大統領が「国家経済緊急事態宣言」の発令で関税の税率を引き上げると報道されています。
我が国日本は、2023年時点で対米貿易黒字が約9兆8700億円となっており、トランプ大統領はこれを容認しないでしょう。
高関税で怖いのが、トランプ大統領の保護主義に対抗するという目的で世界各国の関税が跳ね上がることです。
それでは経済連携の逆で、経済孤立が深まってしまい、民間経済が冷え込むことになりかねません。
大規模な財政出動を伴う高関税というならば、内需主導の経済運営への転換ということで歓迎するべきです。
しかしながら、歳出削減を目的とした政府効率化省を設置した上で、高関税に踏み切るわけですから、恐怖でしかありません。
インフレが高止まりして、FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を引き下げず、株価は低迷する未来しか私には見えませんね。
トランプ大統領が景気後退の原因になるかもしれない
率直に申し上げて、株価が調整局面入り、もしくは暴落する可能性が高まっています。
そして懸念されるのは、そういった未来を見通したアメリカの民間企業が率先してレイオフに踏み切ることです。
雇用が弱含むと、所得が減り、消費が減退し、それが悪循環となり景気後退まで突き進むことになるかもしれません。
そうすると、株価は少なくとも20%は下落し、FRB(連邦準備制度理事会)は政策金利を大幅に引き下げるでしょう。
その結果、日米の長期金利差が縮小し、円高が進行します。
円高と株安というダブルパンチで、日本の個人投資家は大打撃を受けるでしょう。
おそらく投資信託の投げ売りが始まると思います。
そのような阿鼻叫喚の地獄が展開される中で、私は積極果敢に投資信託を買い漁ることができるのでしょうか。
もちろん、どれほど株価が暴落するのか、どれほど円高が進行するのかにもよりますが、買い漁ること確実です。
私の予想が外れるなら、外れるで結構ですよ。
景気後退なんて人の不幸満載ですから、避けるべきですし、実現しない方がいいですよ。
それでも私はトランプ大統領による景気後退を予測し、現金・預金比率を高めて身構えます。
以上です。