
大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2025年1月14日(令和7年1月14日)
物価高騰対策として当然
立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。
物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。
(中略)
「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税0%にしたい」
立民の江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」を発足させており、昨年12月の初会合には代理を含め所属議員の3割にあたる約60人が出席した。
立憲民主党の党首である野田は消費減税を否定して立憲民主党の党首に選出されました。
また、かつて首相だった時にも野田は消費税の税率引き上げを実現するために暗躍しました。
けれども、日本国民の生活をズタボロにすることを目指す立憲民主党の中にも消費税減税派が紛れているようです。
国民民主党や日本維新の会も消費減税を掲げており、支持を拡大しているので、立憲民主党の議員も生き残りを模索しています。
現状、軽減税率として8%の消費税が食品には課税されております。
この軽減税率を0%にするというのが、立憲民主党の江田憲司衆院議員の主張です。
私個人としては、食品に対してのみの消費減税は賢明な判断とは思えません。
飲食店に対する間接的な打撃になる可能性
資源価格高騰、円安というダブルパンチでコストプッシュ・インフレ(費用増大型物価上昇)が継続中です。
この経済情勢の中で、食品の軽減税率を0%にしてしまったら、飲食店で提供される食事というサービスへの課税との差が開いてしまいます。
ラーメンで例えて説明させていただきます。
実店舗で提供されるラーメンには10%課税されてしまうのに、スーパーで購入するカップ麺は0%の軽減税率が適用されます。
ただでさえ、食品価格が高騰していてエンゲル係数が高いのに、さらに課税の差が開いてしまっては外食しない人が増えます。
現時点でも飲食店の倒産が増えており、それが深刻化するかもしれません。
その結果、飲食店に食品を卸していた業者や飲食店の経営者に雇用されていた従業員が解雇されるかもしれません。
それが内需を冷やし、景気悪化を助長するかもしれません。
消費減税の主な目的は内需を喚起させ、雇用や所得を増やし、生活を楽にすることです。
したがって、本末転倒なことになるかもしれないという危険性があります。
立憲民主党の江田憲司衆院議員はこの点をどのように認識しているのか、国会で質問したいです。
社会保障も国債の新規発行で問題なし
衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5~8%への消費税率の引き下げを訴えた。
消費税は社会保障費をまかなっており、仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。
数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。引用元:消費減税、実現には難題
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
要するに、日本政府が資金枯渇に陥るというのは原理的にあり得ないということです。
上記引用元記事においては、社会保障の代替財源が無くなることを危惧しております。
しかしながら、そんなものは国債を新規発行すれば問題ありません。
日本政府が発行する国債の累計発行残高が増えますが、だから何か問題なのでしょうか。
国債の累計発行残高とは、発行元の中央政府が民間経済に対して供給したお金の累計であり、民間人にとっては所得であり資産なのです。
日本国民にとっての黒字が増えて、何か問題なのでしょうか。
困るのは、プライドがズタボロになる財務省職員だけです。
財政破綻なんてあり得ない(by財務省)
食糧価格や原油価格が高騰している経済状況下で即時減税以外は愚策と言えます。
日本国民が物やサービスを購入しにくくなり、貧困化が進行してしまいます。
防衛増税なども議論されておりますが、新規国債発行で対処するべきなのです。
具体的には消費税を廃止して、物やサービスの価格を低下させ、防衛産業を育成しなければなりません。
財務省も我が国日本の財政破綻はあり得ないと明言しております。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
引用元:外国格付け会社宛意見書要旨
国債を勝手に格付けする会社が海外にございます。
以前、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことがあります。
その結果、財務省が激怒して、上記引用元の意見書を送付する事態に発展したのです。
明確に日本国債は債務不履行(デフォルト)しないと明言されております。
要するに、日本国債の返済が滞ったり、利払いができない事態にはならないということです。
それはなぜか、日本政府と日本銀行(中央銀行)は自国通貨発行権を保有しているからです。
お金を鋳造できる、紙幣を印刷できる、口座にお金をキーボードタッチするだけで生み出すことができる。
そんな日本政府とその事実上の子会社である日本銀行がお金が足りないという理由で支払い不能に陥りますかね?
断じてあり得ないと言い切れます。
消費税廃止こそが最適解である
食品だけ消費減税という小手先の対策で乗り切ろうと考えてるから上記のような問題が発生してしまうのです。
財政破綻はあり得ないと財務省のお墨付きがあります。
したがって、価格を引き下げる効果を持つ消費税を廃止することで、食品以外も課税しないようにするのが最適解です。
どの業界、どの店舗、物やサービスをどのような形態で提供するのか関係なく、消費税は課税しない。
それが最適解ですよ。
以上です。