大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年1月3日（令和6年1月3日）
マイナス金利解除が金融政策の焦点に
日銀の植田総裁は、25日に経団連の会合で講演し、2％の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで、「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」と述べました。
引用元：日銀 植田総裁「目標実現の確度高まれば 金融政策の変更検討」
昨年の12月25日に日本銀行の植田総裁は金融政策の変更を検討することになると言及されました。
その金融政策変更とは何かと言えば、マイナス金利の解除となります。
投資界隈においては、このマイナス金利の解除を心待ちにしている人間も多いのです。
なぜならば、マイナス金利の解除は国際金融市場において、金融緩和の是正と受け止められて円高になるからです。
個人投資家の中には、ドル売りの円買いというポジションを保有している方も多く、円高を望んでいました。
本記事では、そもそもマイナス金利とは何かというを説明し、日本銀行関連の事実関係を明らかにしていきます。
マイナス金利とは何か
日本銀行では、2016年1月28、29日の政策委員会・金融政策決定会合において、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。
引用元：一般社団法人 全国銀行協会『マイナス金利』より
ここでいう「マイナス金利」とは、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲0.1％のマイナス金利を適用する、ということです。
まず、拙ブログの読者の皆様に注意喚起させていただきたく。
『金利』という単語が書籍やニュースで出現したら警戒するべきなのです。
それが何の金利なのかという点がすっぽりと抜けている場合も少なくないからです。
例えば、アメリカの金利が・・・という話が出た場合は注意しなければなりません。
長期金利なのか、貸出金利なのか、政策金利なのかで話は変わります。
政策金利ならば、アメリカのFFレート（日本のコールレートに相当）する金利になります。
また、長期金利ならば、アメリカの10年物国債の利回りがそれに相当します。
我が国日本のマイナス金利も典型的に何の金利なのかを説明していない場合があります。
端的に説明しますと、金融機関が日本銀行に預けている当座預金（以下においては日銀当座預金と呼称）の一部の金利がマイナスなのです。
日銀当座預金金利は一部がプラス、一部がゼロ、一部がマイナスと三段階に分かれています。
これがわかりにくさを生んでいますね。
本来ならば、誰かにお金を預けるとプラスの金利が発生し、お金は増えます。
単純で理解しやすいと思います。
しかしながら、現状、金融機関が日本銀行に一定額以上のお金を預けているとお金が減ってしまうのです。
※参考：日本銀行 2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入より
素人意見で恐縮ですが
金融機関側からすると、安全なお金の預け入れ先として日本銀行を選んだ場合、お金が減る政策となっています。
しかも、日銀当座預金を減らそうにも日本国債は債券市場から払底しています。
なぜならば、日本銀行が量的緩和政策で日本国債を買い漁っているからです。
したがって、金融機関としては、民間企業や家計にお金を貸し出して利益を確保するか、リスクのある金融商品を購入することなります。
マイナス金利は金融不安定性を高めているかもしれません。
金融機関同士のコール市場やレポ市場においては日銀当座預金を調達しやすいので、インターバンク市場は平穏となります。
なぜならば、日銀当座預金を押し付けたいからです。
率直に申し上げて、マイナス金利は有効な金融政策だったのか疑問に思っています。
なぜならば、民間企業や家計に対する貸し出すお金がマイナス金利が原因で増えているという話を聞いたことが無いからです。
本件はもっと詳細に分析されるべきですし、私個人としても調査したいですね。
一旦、ゼロ金利に戻すことで、日米長期金利差を縮小し、円高トレンドを形成するべきです。
金融市場にインパクトを与えるべきです。
ゼロ金利への回帰は、費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）を緩和するために有効な手段だと思います。
日銀出資証券がJASDAQから消える
ご存じない方も多いと思われるが、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、トヨタ自動車やソニーグループなどといった民間企業と同様に東京証券取引所（東証）に上場している。
引用元：大和総研「消えた日銀出資証券」より
ただ、会社法に基づく株式会社とは異なり、日銀は日本銀行法（日銀法）という特別な法律によって設立された認可法人である。
株式会社のように株式は発行しておらず、出資の持ち分として出資証券が発行されている。
東証にはその出資証券が上場されているのだ。
（中略）
日銀出資証券は上場されてはいるものの、売買が成立しない日も珍しくなく、成立したとしても出来高はわずかであることが多い。
市場ではあまり注目されることがない日銀出資証券であるが、2022年４月４日から開始した東証の新市場でちょっとしたサプライズがあった。
かつては店頭登録銘柄だった経緯でJASDAQに上場していた日銀出資証券は、新市場ではスタンダード市場に上場するという連想が働くが、現在、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場のどこにも日銀の名前はない。
市場再編と同時に、日銀出資証券はまさしく消えたと思われたのだ。
まず、事実関係を整理させていただきます。
日本銀行は東京証券取引所に上場しておりますが、出資証券であり、株式が上場しているわけではありません。
出資証券には議決権がありません。
したがって、出資証券を買い集めたところで、日本銀行の運営に意思表示することはできません。
一般的な上場企業の株式の場合は、議決権を行使することで経営に口出しすることができます。
しかしながら、出資証券ではそれができません。
また、株式市場の再編が2022年4月にございましたが、日本銀行の市場区分がJASDAQではありません。
まさかの市場区分なしという特殊な事例になった模様です。
※本来ならば、プレミアム、スタンダード、グロースのどれかに該当するはず。
以下、SBI証券で日本銀行を調査した結果を提示します。
ちなみに、参考事例として三井住友フィナンシャルグループの調査結果も提示します。
市場区分にプレミアム、スタンダード、グロースという文字が無いのですよ。
したがって、2022年4月以降、日本銀行がJASDAQに上場しているという主張をしている方がいたら、嘘つきということになります。
さらに言えば、日本銀行は東京証券取引所に上場しているが市場区分なしと明言できない場合は、事実関係を押さえていない有識者ということになります。
以上です。