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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年1月4日（令和6年1月4日）
住宅の強靭化は必須である
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。
引用元：低い耐震化率 高い高齢化率 「壊滅的」被害招く 能登半島地震
激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。
これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。
（中略）
珠洲市によると、市内にある住宅約6000軒のうち、2018年度末までに国の耐震基準を満たしていたのはわずか51％。
同じ時期の全国の耐震化率（87％）と比べても極端に低かった。
2024年1月1日に発生した石川県能登半島地震においては、木造住宅の倒壊が相次ぎました。
石川県珠洲市に限って言えば、国の耐震基準を満たしているのがわずか51％で全国の耐震化率を比べても低いとのこと。
しかも、石川県珠洲市は高齢化率も高いため、耐震化をするためのお金も気力も無い人が多いようです。
さらに言えば、これまでの地震で住宅にダメージが蓄積してしまったことも原因として考えられます。
したがって、石川県の能登半島地震はこれほどまでに被害が出てしまいました。
国土強靭化と言えば、橋やトンネル、高速道路や湾港などをメンテナンスすることを思い浮かべる方が多いと思います。
しかしながら、住宅の耐震化を推し進めるということも国土強靭化に含めるべきです。
耐震工事費用の50％は日本政府が負担し、場合によっては地方自治体がさらに補助金を投下するべきでしょう。
生存率が大幅低下するという残酷な現実
石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者が78人に上ることが4日、明らかになった。
引用元：能登半島地震 石川県、安否不明者25人の氏名公表 生き埋め情報も
県は同日、輪島市、珠洲（すず）市、穴水（あなみず）町の3市町で25人が安否不明になっているとして氏名を公表した。
生存率が大幅に低下するとされる「発生から72時間」が同日夕に迫る中、懸命の捜索が続く。
私の危惧していたことになっており、今回の石川県能登半島地震の死者が78人になってしまった模様です。
犠牲者の方々に対しては、哀悼の意を捧げます。
これ以上の犠牲者を増やさないためにも、不用意に震災地域に足を踏み入れるのは慎んでいただければ幸いに存じます。
残酷なことではありますが、生存率が大幅に低下する「発生から７２時間」が迫っています。
どうか犠牲者を最小化できるよう祈るしかありません。
復興増税という悪夢
個人が納める所得税には現在、本来の金額に2.1%の「上乗せ」があります。
引用元：復興特別所得税の仕組み 2.1%上乗せ、期間延長も
復興特別所得税と呼ばれ、東日本大震災からの復興事業に使われています。
2037年までと期間が決まっていましたが、延長する案が浮上しています。
さて、吐き気がするような残酷なことを記事にしなければなりません。
財務省または財務省の飼い犬こと岸田政権は、復興増税に乗り出すことはほぼ確実です。
税は財源ではなく、税金が無くとも政府支出は可能という原理原則を理解せず、増税の口実ができたと喜んでいるでしょう。
したがって、我々はそれを阻止しなければなりません。
おそらく、石川県能登半島地震の被害報道が一旦落ち着いたところを見計らって復興増税を検討しているというニュースが飛びます。
積極財政派はこれを迎え撃ち、復興増税ではなく復興減税という方向に舵を切らせなければなりません。
消費税廃止及び住宅の耐震化補助金の支給というところまで世論を動かすべきと考えます。
現時点でも東日本大震災の復興特別所得税がありますので、復興増税になる可能性は高いと言えます。
けれども、私のような弱小ブロガーでもできることがありますので、できるだけ頑張りたいと思います。
兵站を軽視するのは百害あって一利なし
被災地の方々を助けるためには、消防や警察、自衛隊の「救援能力」のみならず、土木・建設の「開削能力」や、運送の「運搬能力」など、日本の国民経済の各種能力を結集し、統合的に運用しなければなりません。
引用元：三橋貴明『新世紀のビックブラザーへ』震災と戦争より
人命救助に成功したとして、現地の被災者が生き延びるためには、水・食料を含む生存のための物資を遅滞なく供給し続けなければならない。さらには、復旧、復興と進む。
久々ではありますが、三橋貴明のオフィシャルブログから引用させていただきました。
東日本大震災でもそうなのですが、いわゆる土木関係者が日本海側からブルトーザーのように補給路を開拓しなければなりません。
なぜならば、人、物資などを定期的に供給する補給線を確保しないと兵糧攻めのようなことになってしまうからです。
私のように、兵站を重視する、補給線という軍事用語を理解している人間ならすぐに想像できます。
しかしながら、テレビに出ている小賢しい有識者ほど、こういった泥臭いことがわからないわけでして。
あえて名前は出しませんけれども。
国土強靭化において、こういった「開削能力」「運搬能力」も強化するべきであり、なおかつそれを阻害する要因を排除するべきなのです。
震災地域への補給を阻害する要因、それは倒壊した電柱です。
無電柱化を推進せよ
電線や電柱について、近年さまざまな問題がクローズアップされてきています。
引用元：国土交通省「２．無電柱化はなぜ必要？」より
例えば、電線が多すぎて景観が悪い。
電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険。
地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険もある…など。
道路の無電柱化は、こうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。
特に地震の多い日本では、防災面から、無電柱化は重要です。
景観が悪いというのはどうでもいいと思っています。
我々が重要視するべきは、地震や台風などの災害が発生して、電柱が倒れ、補給線が寸断されてしまう危険性です。
なぜならば、一般の道路に電柱が倒れているだけで、車両が通過できず、運搬能力を活かすことができないからです。
率直に申し上げて、この危険性を指摘できない人間の震災論なんて聞くに値しないと断言します。
国庫短期証券を発行して日本政府はお金を使え
本記事において、復興減税せよ、住宅の耐震化をしろ、無電柱化を推進せよと主張しました。
拙ブログを初めてご覧になった方々としては疑問に思うことでしょう。
財源はどうするのかという点です。
我が国日本においては、国庫短期証券という「日本銀行からお金を直接借りることができる券」があります。
これを新規発行することで、日本銀行に保有している日本政府の口座にお金を振り込んでもらって、災害復興対策とすればいいのです。
その後、予算編成を通常国会で行い、日本国債を新規発行して国庫短期証券で借りたお金を返済すれば問題ありません。
財政赤字は増えますが、財政赤字が増えたところで何も問題ありません。
なぜならば、日本政府は自国通貨発行権を保有しているので、お金には困らないからです。
むしろ、石川県能登半島地域を見捨てることで、日本国民の間の信頼感が崩壊し、供給能力が消える方が問題です。
大規模減税と災害復興のために、お金をたっぷりと使うことが何より優先です。
それは本当の話なのかと疑問に思った読者の方々は拙ブログの過去記事をお読みください。
コメントをいただければ、それにお答えしましょう。
※もちろん、コメント返信には限度がありますので、その点だけはご了承いただきたく。
以上です。