大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年10月2日（令和4年10月2日）
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が債務超過らしい
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で導入した３０００億豪ドル規模の債券購入策による損失で純資産価値がマイナスになったと明らかにした。
引用元：豪中銀、債券購入で多額損失 純資産価値マイナス
ただ、お金を生み出す能力があるため支払い不能にはならず業務に支障はないと指摘した。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2022年9月21日、量的緩和で債券を購入した影響で債務超過に陥ったことを明らかにしました。
キーボードタッチで準備預金を生み出すことのできる中央銀行ですので、支払い要求されても困ることはありません。
私や拙ブログの読者様のように中央銀行が発券銀行であり、キーボードタッチするだけで貨幣創造ができると知っていれば特に驚きはしないでしょう。
政策金利の引き上げの途中のオーストラリア
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、７年ぶりの高水準となる２．３５％とした。
引用元：豪中銀が0.5％利上げ、政策金利2.35％に 追加引き締めも示唆
インフレ抑制を目指す中、追加利上げの可能性も示唆した。
インフレ対策として政策金利の引き上げを採用しているオーストラリアでは、2022年9月6日にオフィシャルキャッシュレートが2.35％になったようです。
オフィシャルキャッシュレートとは何かわかりませんでしたので、調査してみました。
オーストラリアは、政策金利としてオフィシャル・キャッシュレート（OCR）と呼ばれる金利が使用されます。
引用元：豪州の「金融政策」の仕組み（オーストラリア） 【キーワード】
OCRは、銀行間の資金取引に適用される翌日物貸出金利です。
どうやら銀行間の準備預金のやり取りをする際に適用される翌日物貸出金利のことらしいです。
我が国日本における無担保コールレートのようなものですね。
民間金融機関は日々お金の移動が発生しますから、準備預金が一時的に不足するということがあり得ます。
その際に、準備預金を融通する市場から貸出金利を支払う代わりに準備預金調達が可能になるのです。
中央銀行が債務超過になるとハイパーインフレになる？
さて、本日はなぜ上記のようなオーストラリア準備銀行（中央銀行）の債務超過について取り上げたのかという理由を申し上げます。
財政破綻論者の中には、中央銀行が債務超過に陥ったら通貨の信認が失われてハイパーインフレになるという珍説を主張している人がいらっしゃるからです。
どういった理論なのか詳しくは存じませんが、中央銀行が発券銀行であることを理解していないようです。
自国通貨発行権があるので、支払い要求に応じることができないということにはなりません。
そうすれば信用は担保されます。
言い換えるならば、お金返せとか代金を支払えと言われてもお金が無いから支払えないということにはならないということです。
それでどうやって通貨の信認が揺らぐのでしょうか。
オーストラリア中央政府が租税の支払い手段としてオーストラリアドル（AUD）を法律で定めていれば、そこまで大崩れしないでしょうに。
さらに、オーストラリアドル（AUD）は対円にて若干弱いのですが、それでも直近5年の為替レートを見れば、十分高値圏と言えます。
ハイパーインフレという言葉を軽く使うべきではない
率直に申し上げて、ハイパーインフレという言葉を軽く使うべきではないと考えます。
第一次世界大戦の敗北後で供給能力が喪失し、賠償金の支払いに追われていたドイツのような特殊現象です。
アメリカの経済学者、フィリップ・D・ケーガンは、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50％を超えること」と定義しております。
年率換算すると、インフレ率＝「12875％」です。
※Wikipedia「ハイパーインフレーション」より
オーストラリアは戦争で供給能力を喪失したわけではなく、賠償金の支払いを課されたわけではありません。
どうやってハイパーインフレに陥るのか理解できません。
我が国日本も同様であり、将来的に日本銀行が債務超過に陥ることになっても、戦争や地震で国土が荒廃しなければハイパーインフレにはなりません。
オーストラリア経済もインフレの苦しみの中
オーストラリア統計局が7日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は、前期比0.9%増加した。
引用元：豪経済4～6月期前期比0.9%増 インフレ、利上げが影
堅調な個人消費や資源輸出がけん引した。
約20年ぶりの高水準となっているインフレが加速し、利上げに伴う負担が経済の先行きに影を落とす。
オーストラリアの実質国内総生産（GDP）は前期比0.9％増加とのこと。
消費者物価指数（CPI）が６％を超えそうな勢いのオーストラリアとしては、インフレ対策待ったなしということなのでしょう。
政策金利の引き上げという手段はインフレ対策になるとは思えません。
オーストラリアは効果的なインフレ対策ができていないようです。
今後もオーストラリアの経済情勢については何かありましたら、まとめてお知らせできればと思います。
以上です。