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内乱発生まで1ヵ月?アメリカで住宅から強制退去される人々が続出か

更新日:

アメリカ

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年12月1日(令和2年12月1日)

1000万人のアメリカ人がホームレス?

新型コロナウイルスの感染拡大の第3波が発生しており、特にアメリカで猛威となっておりますが、その水面下で家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されるかもしれないという問題が発生しております。

投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯、家族まで考慮すると1000万人を超える人々が2020年の12月末日で住宅から強制退去という事態に直面する可能性があるとのこと。

※参考記事:2021年正月、米国を最大の危機が襲う

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ロックダウンが実施され、景気が急激に悪化したため、コロナ禍で家賃を滞納する人たちが増えています。

日本でも家賃の滞納者はいますが、米国では日本と比較すると問答無用に強制的な退去が行われたりします。

日本では賃借人の権利が保護されているため、家賃の支払いが数カ月滞っても追い出されることはほぼありません。

日本では賃借人の権利が過剰に保護されているのではないかという問題も提起されているほどです。

強制退去命令の執行停止という暫定対策

ドナルド・トランプ政権はコロナ禍という事情を考慮して、家賃滞納者に対する強制退去の執行停止を命じるなど、方策を講じてきました。

賃借人を一時的には救済できたとても、今度は家賃が入ってこないことで家主側は家賃収入が入ってこないので、大家側の問題にもなっております。

店子の家賃支払いは大家の家賃収入でございますから、店子を優遇すれば大家が困ります。

それでも、家賃を支払えない人たちの救済がまず優先されるべきとの理由から、トランプ政権の保険福祉省(HHS)内の疾病予防管理センター(CDC)は9月4日、特例措置を出しました。

それは今年12月末日まで、住まいからの強制退去が猶予・禁止される(立ち退きモラトリアム)というものでした。
※参考記事:2021年正月、米国を最大の危機が襲う

私はこの対応は妥当だと思います。
ホームレスが集団で一か所で寝泊まりしてしまい、感染爆発してしまったら、まともな医療を提供できず、死に至る人間が大量発生するからです。

家賃支払いに困っているアメリカ人が、アメリカの高額医療費に耐えられるわけありません。

家賃支払いの猶予は問題の先送りである

9月初旬に疾病予防管理センター(CDC)が発令した強制退去の猶予・禁止は家賃の支払いを一時的に棚上げにしましたが、問題の先送りに過ぎず、支払うべき家賃は滞納され続けてしまいました。

強制退去の対象になっている数百万世帯の多くは低所得者層の人たちであるため、支払うのが困難な人たちばかりであり、労働機会すら与えられていないため、解決の糸口が見えません。

さらに言えば、財政出動を行い、雇用を創出するだけではこの問題は解決しない可能性がございます。

就職活動で時間が必要でしょうし、就業したとしても給料が手元に入るのは1カ月後になる可能性があり、タイムラグがございます。
その間に住宅から強制退去されてしまっては、就業どころではございません。

直接給付に私がこだわる理由

労働を重視して、直接給付に対して否定的な方もいらっしゃると思いますが、ちょっとそれは非人道的なのではないかと思います。

少なくとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の蒸発という危機的状況下においては、人々は経済的な困窮に陥り、様々な問題に直面する可能性が飛躍的に高まります。

そういった状況から脱却するために必要なのは、まずは現預金なのです。
経済的な不幸からすぐに回復できるようにするために、まずは人々に現預金が必要なのです。

また、住宅や食料(アメリカの場合はフードスタンプ)の支給なども必要ですし、これも広義の直接給付になります。

住宅や食料が足りており、安心して生活できて、なおかつ労働する能力と時間がある人々なのであれば、働いていただくべきであり、危機的状況下で働けというのは酷な話なのです。

まず、直接給付してから、就業機会の創出、雇用の創出が必要です。

ベーシックインカムに反対なのは理解できますが、コロナ危機における一時的な直接給付にすら反対というのは正気とは思えません。

内乱発生の可能性あり、在米日本人は留意してほしい

このままでは、内乱発生の可能性が高いと思います。
アメリカの冬をアメリカ人ホームレスが乗り越えられるとは思えませんし、新年をホームレスで過ごすというのは厳しいでしょう。

最悪、ウォールストリートで暴動と略奪が発生して、それが全米に波及するということも想定する必要がございます。

私だったら、今の内に住宅の家賃支払いを連邦政府が肩代わりする法案を作成して、上院下院の議員を説得します。

また、最悪の事態に備え、州兵を臨戦態勢にします。
場合によっては武力鎮圧もやむを得ないでしょう。
※さすがに暴動と略奪は駄目でしょう。

以上です。

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