大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年10月31日（令和4年10月31日）
本日は岸田内閣が発表した総合経済対策について、冷静に分析していきたいと思います。
激烈に批判する前に中身を様々な角度から精査しませんと、有効な批判は実施できません。
まずは基本的なことをしっかりと押さえていきたいと思います。
岸田首相が総合経済対策を発表
政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。
引用元：経済対策、岸田首相「経済下振れに備え」 補正29.1兆円
裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円を見込む。
岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。
（中略）
経済対策は財政投融資などを入れた財政支出がおよそ39兆円で、民間投資などを加えた事業規模は71兆6000億円程度だ。
岸田首相は2022年度第二次補正予算案を含めた総合経済対策を発表されました。
どうやら岸田首相は世界経済の景気後退の可能性を危惧しており、経済の下振れリスクに備えるとのことです。
アメリカ経済においては逆イールドが発生しており、景気後退がほぼ確実です。
イギリス経済においては、減税政策がほぼ撤回され、新首相も緊縮財政に舵を切る可能性がございます。
中国経済においては、不動産バブルの崩壊が深刻化しており、ロシア経済は言及しにくいレベルで酷いことになっております。
いわゆるユーロ圏の欧州各国もウクライナ侵攻によって資源価格と食糧価格が高騰し、費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）に陥ってます。
どう考えても景気が悪くなる一歩手前という状況であり、財政政策を実行して、景気を底支えするのは悪くないです。
さらに、規模としてもあまりにも小さいとは言え、財務省に支配されている岸田首相としては頑張った方なのではないかと。
一般会計と財政投融資などを合わせて政府支出が39兆円なので、理想を言えば、ゼロを一つ増やしてほしいですね。
光熱費に補助金を支給するのは理解できる
電気代は一般家庭向けの「低圧」契約で1キロワット時あたり7円を補助し、現在の価格で2割ほど負担軽減する。
引用元：経済対策、岸田首相「経済下振れに備え」 補正29.1兆円
企業向けの「高圧」は同3.5円分を支援する。
直近の販売電力量から単純計算すると支出額は3カ月で1兆円に迫る。
23年9月から補助幅を縮小する。
都市ガスは1立方メートルあたり30円分を援助し、1割強引き下げる。
LPガスは直接の軽減策は講じず配送合理化を支える。
ガソリン価格を抑えるため石油元売りに配る補助金は続け、23年6月から段階的に縮小する。
光熱費やガソリン代の支援に計6兆円を投入し、標準世帯のエネルギー関連支出は23年1～9月に総額4万5000円ほど少なくなると見込む。
現在の我が国日本は費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）に悩まされております。
費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）とは、賃金の上昇や企業収益の拡大を伴わない物価上昇です。
様々な要因で、一挙に資源価格や食糧価格が高騰する物価上昇でもあります。
したがって、単純に物やサービスを手に入れるのが難しくなり、低所得者層の生活が困窮しやすいという性質があります。
これから冬にかけて寒くなり、暖房のために光熱費が高くなることを予防するべきです。
そういった意味では、上記引用元で紹介されている対策は必要最低限の対策と言えましょう。
消費税を廃止して10％の課税を止め、一律物価を引き下げるべきですので、合格点ではありません。
私個人として気になるのが、各ご家庭がこの補助金の恩恵を実感できるのでしょうか。
あまりにも光熱費が高騰し、焼け石に水ということになりはしないかと危惧しております。
半導体への投資を中心にサプライチェーンの強化を図れ
岸田文雄首相は28日の記者会見で、日米による次世代半導体の共同開発などに1.3兆円を投じると表明した。
引用元：岸田首相「次世代半導体に1.3兆円」 民間投資呼び込み
（中略）
先端半導体や電池、ロボットなどの分野におよそ3兆円を投じるとも明かした。
この施策で9兆円以上の生産拡大や2兆円以上の輸出増、49万人の雇用者増につながると説明した。
スマートフォンやパソコン、電子機器、自動車などに必要な半導体が不足しており、半導体生産能力の拡大は急務です。
岸田首相は日米による次世代半導体の共同開発に公的資金で投資すると発表しました。
具体的には先端半導体や電池、ロボットなどに3兆円を投資するとのことです。
スタートアップ、イノベーション、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）の4分野に計6兆円を投じることも表明されております。
率直に申し上げて、スタートアップとイノベーションに関しては理解できませんが、それ以外に関しては理解できます。
主流派経済学に喧嘩を売る岸田首相
この岸田首相のサプライチェーン強靭化方針に関しては重要なことに言及されております。
様々な分野に対する公共投資によって、民間企業の設備投資が増え、雇用が創出されるということです。
従来の主流派経済学では、政府が公共投資を行うと民間金融機関の金利が上昇し、民間投資が冷え込むと言われてきました。
それを完全否定された格好となりました。
岸田首相の主流派経済学の概念をぶっ壊すやり方には賛辞を贈りたいと思います。
日本政府の公共投資が拡大するということは需要拡大が確実ですから、その需要を満たすための供給が必要なのは確実です。
民間企業としては、いち早く供給能力を高め、需要を掴む必要がありますから人材確保と設備投資に動くことになります。
その人材確保と設備投資そのものがさらなる需要拡大を後押ししますから、経済においてどんどん需要が生まれます。
これこそ政府支出の波及効果であり、経済の好循環の発生なのです。
予備費が不安材料か
景気悪化に備える1兆円規模の「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を設ける。
引用元：経済対策、岸田首相「経済下振れに備え」 補正29.1兆円
「新型コロナ・物価高対策予備費」にも3兆7000億円を積む方針だ。
予備費は予算成立後に政府が使い道を決めるため国会の監視が及びにくい。
今回の総合経済対策においては「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」を儲けるとのことです。
さらに「新型コロナ・物価高対策予備費」を積み増すとのこと。
財務省の傀儡である岸田首相がとにかく財政政策を実行したくないと考えた上でのことなのでしょうか。
もしくは、どの物品の価格が高騰してもいいように、柔軟に対応できる政策余地を残しているのでしょうか。
正直、前者であるという可能性が高いですが、全額支出していただき、足りないなら第三次補正予算でお願いしたいですね。
柔軟性という意味では消費税廃止と特別定額給付金がベストアンサー
この記事の最後となりますが、光熱費や資源価格、食糧価格がこれからどれほど高騰するのか未知数です。
また、どの物品やサービスが高騰するのか、不確実性は常に伴います。
そのような場合には柔軟に対応できるだけの制度を予め用意するか、全品目への税金の税率を引き下げるのがリスクヘッジとして有効です。
したがって、私は消費税を廃止するべきだと主張します。
例えば、原油価格の高騰となるとほぼ全ての物やサービスの値段に反映されてしまいますから、消費税を廃止して即効性のある価格低下を実現するべきでしょう。
さらに、今まで岸田首相がのんびりで間抜けなことをしていた間に苦しんでいた一般家庭を救うため、特別定額給付金を支給するべきです。
購買力が低下しているのですから、購買力を強化するべきであり、そのためには各個人にお金を配るべきです。
国会で上記の総合経済対策が審議されるかと存じますが、どんどんその規模を大きくしてほしいというが本音ですね。
特にれいわ新選組には期待しています。
以上です。