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日本経済

消費税のポイント還元制度の対象店舗を見分ける方法がついに判明した

投稿日:

キャッシュレス決済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月23日(令和元年9月23日)

ポイント還元制度に参加している店舗を見分ける方法

消費者が参加店舗がどこにあるか、その店がどの決済手段に対応しているかを知るにはどうすればよいのだろう。
国に登録した店は「Cマーク」がついた赤や白の共通ポスターを店頭に張り出すので、それを目印に確認するのが1つの方法。
もう1つは経産省がつくったスマホアプリで調べる方法だ。地図上で参加店などの情報が表示される仕様になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49953080Y9A910C1M10400/?n_cid=DSTPCS001

消費税のポイント還元制度に参加している店舗は「Cマーク」がついた赤や白の共通ポスターを店頭に張り出すらしいです。

それで消費税のポイント還元を受けることができる店舗なのか否かを判別する必要があります。

率直に申し上げますけれども、そんな面倒なことするならば、消費税を廃止するべきです。

経済産業省は20日、消費増税にあわせたキャッシュレス決済のポイント還元制度向けに、専用のスマートフォンアプリの配信を始めたと発表した。
対象になる50万店弱の店や使える決済手段について順次、アプリの地図上で検索できるようにする。
経産省は来週中には、増税初日からポイント還元に参加する店舗数の詳細を公表する予定だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50053230Q9A920C1EA2000/?n_cid=SPTMG053

経済産業省のポイント還元対象店舗検索ができるページがございます。
参考元: https://cashless.go.jp/consumer/

このページにアクセスしていただき、お住まいの地域や職場の近くなどを検索していただければと存じます。
アプリが配信されるとのことなので、私もダウンロードさせていただきました。

ポイント還元制度に参加する店舗が少ない

ただ全国すべての中小店舗で還元を受けられるわけではない。
キャッシュレス決済に対応できるシステムを導入し、経済産業省に申請し登録された店舗だけが対象。
全国200万店が対象店とみられていたが、10月1日のスタート時点の登録店舗は50万店弱にとどまりそうだ。
経産省はスタート後も10日ごとの途中参加を認めており、対象店舗は段階的に増えていく見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49953080Y9A910C1M10400/?n_cid=DSTPCS001

全国200万店が対象になると思われていましたが、キャッシュレス決済対応が遅れているようで、50万店弱しかポイント還元対象ではないようです。

今後も増えていくようですが、高齢者に対する説明をしっかりとしていただき、対策に本腰を入れていただきたいというのが本音です。

全国の高齢者が一気に消費税廃止へと舵を切っていただけるとありがたいのですが、なかなか難しいと言わざるを得ません。

消費増税と同時の値上げが認められない

各地のタクシーやバスの事業者が10月1日の消費税率引き上げ分の転嫁と同時に求めていた通常の運賃改定を国土交通省が認めず、波紋が広がっている。
タクシーでは8月の物価問題に関する関係閣僚会議で運賃引き上げに異論が示され、国交省が判断を先送りした。
各事業者は収益改善に不可欠として、早期の認可を求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50093930R20C19A9EA1000/?n_cid=SPTMG053

タクシー業界においては、消費増税と同時に運賃改定を申請していたようなのですが、それが認められていないようです。

デフレからの脱却なんて目指さないということのようです。
国交省は何を考えているのか理解できません。

長野県タクシー協会は9月3日付で、国交相宛てに運賃改定を求める要請書を提出した。
同協会の滝川哲也会長は「この12年で燃料など経費が上昇し、値上げしないと吸収しきれない。処遇を改善しないと人手も集まらない」と訴える。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50093930R20C19A9EA1000/?n_cid=SPTMG053

処遇改善と燃料費などの経費上昇を吸収するため、運賃改定を求めているようです。

タクシー業界はある意味レガシー業界でございますから、どうしても運賃改定がなされないと厳しいですよね。

マイカー、自転車、市バスなどの競合相手が多い業界でございますから、完全に過当競争になってしまっています。

さらに言ってしまうと、ポイント還元制度の対象にはなりませんので、さらにそれが打撃になってしまうでしょう。

消費税率が実質5通りという複雑さ

10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。
小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。

https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230002-n1.html

この件に関して、簡単に説明すると、軽減税率対象の商品なのか、キャッシュレス決済でポイント還元対象店舗なのか、大企業なのか大企業のFC(フランチャイズ)なのか中小店舗なのかによって消費税率が決まります。

したがって、同じ大手コンビニエンスストアでもポイント還元対象の店舗とそうでない店舗で、税率が異なります。

複雑過ぎるでしょ?
今からでも遅くないから、来年4月から消費税廃止しませんか?

簡潔に言えば、中小店舗でなおかつ軽減税率対象商品で、ポイント還元制度に参加している店舗であれば、むしろ消費減税なのです。

以上です。

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