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日本経済

【怒】立憲民主党の江田憲司代表代行がNISAに課税すると問題発言

投稿日:

NISA
写真AC「beauty-box様」より借用

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年10月29日(令和3年10月29日)

個人投資家を敵に回した立憲民主党

売却益や配当が非課税になる「少額投資非課税制度」(NISA)や「つみたてNISA」について、立憲民主党江田憲司代表代行が28日夜、BS番組で、同党が掲げる金融所得課税の強化の流れで、NISAへの課税も「同様にかけます」と発言した。

引用元:「NISAに課税」発言の立憲・江田氏謝罪 枝野代表、火消しに躍起

立憲民主党の江田憲司代表代行が少額投資非課税制度(NISA)や従来のNISAよりも少額で長期間の非課税制度である「つみたてNISA」について、課税を強化するという発言をしてしまったようです。

江田憲司代表代行はこの発言に関して、課税しようとする意図ではない、聞き間違えたと釈明しております。

これを受け、立憲民主党の枝野代表は以下のようにツイートして、火消しを行ったようです。

立憲民主党としては、将来不安の解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて制度拡充を訴えており、江田憲司代表代行の発言が誤解を招いているとの見解を発表しております。

本日は、上記の件に関して、そもそも「少額投資非課税制度(NISA)」について基本的な知識を拙ブログの皆様と共有させていただき、この問題を深堀りしていきたいと思います。

そもそもNISAとは何か

そもそも「少額投資非課税制度(NISA)」とは何かご存知の方はいらっしゃるのでしょうか。
金融庁のHPから一部引用させていただきつつ、嚙み砕いて説明しましょう。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

引用元:金融庁HP:NISAとは?

概要の関しては上記の通りなので、繰り返し説明することはしませんが、この「少額投資非課税制度(NISA)」の導入に関しては事情がございます。

長引くデフレ不況において、個人の金融資産の大部分が現金・預金であり、資産を有効活用できず、デフレ脱却のため貯蓄よりも投資を後押ししたい日本政府は、税制面から優遇することで政策目的を達成したいと考えていました。

その中の一環として導入されたのが「少額投資非課税制度(NISA)」なのです。

投資には不確実性が付き物ですし、失敗する可能性は当然にありますし、成功したとしても約20%の課税がなされてしまうため、二の足を踏む個人投資家が多かったのです。

このままでは日本国内の現金・預金が全く動かず、フローが活性化せず、ストックも増えないという長期停滞がさらに深まるということになりかねません。

この制度のおかげで、国内に個人投資家のお金が循環するようになりましたし、海外株式への投資であっても、日本株よりかは効率的な資産運用が可能ですから、資産効果は高まります。

簡潔に言えば、投資で儲かったら、財布の紐が緩みますので、国内での消費が増えるのではないかとの目論見があったということです。

つみたてNISAも同様に、毎年年間40万円の投資枠の中であれば20年間非課税にすることで、中間層の資産形成を後押しして、なおかつ長期的な投資で損しにくい環境を整えたということなのです。

私個人の考えで恐縮ですが、デイトレードなどといった短期間の投資はある意味でのギャンブルになりやすいので投資とは言いにくいですが、10年20年という長期でお金を投じるのであれば投資ですし、個人の資産形成が消費に与える影響を鑑みれば、投資を後押しするのは妥当だと思います。

この「少額投資非課税制度(NISA)」の対象は、投資信託やETF(上場投資信託)であり、国内や海外の基準を満たすものが対象です。
※詳細はNISA対象銘柄に関して証券会社が資料を公表しておりますので、そちらまで。

私はつみたてNISAを利用しており、日本株、先進国株、新興国株を保有しており、日本株に関しては30年以上の長期保有を想定しております。

立憲民主党の税制改正案を確認してみたら

Jリートのみで組成された投資信託及びETFの「つみたてNISA」対象商品への追加

引用元:立憲民主党【税制調査会】 2021年度税制改正への提言

まず、立憲民主党の枝野代表の発言も誤解を招くような発言だと思いますよ。
立憲民主党の税制改正提言を確認してみたらNISAの対象投資信託及びETF(上場投資信託)にJリートを追加せよとの提言だけであり、制度の拡充ではなく対象の拡充です。

要するに、日本株、先進国株、新興国株だけでなく日本国内の不動産にも投資の恩恵が行き渡るように、Jリートを追加することで、国内の不動産にお金が巡るようにしたいということです。

それ自体には賛成しますが、対象拡大を制度拡充と言い張るのは無理があるのではないかと。

金融所得税の累進課税化には賛同するが・・・

立憲民主党の江田憲司代表代行の発言のそもそもの主旨からして、金融所得税(株式等の譲渡益や配当・利子所得に対する所得税)を強化して、税制における垂直的公平性を担保しようとのお考えには賛同します。

簡潔に言えば、株式などの譲渡益や配当・利子所得を得て、高額所得者になっている方々からもっと税金を徴収して格差是正するというお話だと思います。

それには私個人としても賛同しますが「少額投資非課税制度(NISA)」とは別のお話でございます。

低所得者や中間層が資産形成することを邪魔して、株式で儲けている人間から一律30%の課税を行い、非課税制度を破壊するというのは、むしろ格差拡大を招くのではないでしょうか。

「少額投資非課税制度(NISA)」を拡充または維持しつつ、金融所得税を累進課税するのが一番効果的な格差是正だと思いますし、長期的には株価の安定化につながるのではないかと。

金融所得税というのは、株式を売却するときのキャピタルゲインに対して課税されますから、株式などの売却に対する罰金という性質がございます。

したがって、短期的な売買を繰り返すほどに、税金を徴収されてしまい、資産運用効率が低下してしまうのです。

長期的な視野で、自分の投資スタイルや市場分析に基づいた判断で株式などを長期運用する人間が勝ちやすく、短期的な取引で美人投票にはなりにくくなるのではないかと愚考します。

資本主義の不安定性、株式市場の不安定性を低減するためにも金融所得税の累進化には賛同したいですね。

以上です。

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