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反逆する武士

日本経済

空き家を相続したらすぐに検討するべきこと。固定資産税と管理責任は

更新日:

空き家

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月27日(令和3年1月27日)

空き家を手放すということ

もし実家を相続する立場になったら――。
いずれ直面する問題でも、親が健在の間は結論を先延ばしにしている人も多いのではないか。
不動産は使わなくても、所有し続ける限り、固定資産税や管理責任が発生する。
いったん相続すると相続税の問題も出てくる。
「思い出として残しておきたい」といった場合は別だが、コスト面だけを考えれば「手放す」のは現実的な選択肢になってくる。

引用元:住む予定のない実家を相続 「手放す」という選択も

新型コロナウイルスの感染拡大で、中古戸建てなどの地方物件に脚光が浴びている中、空き家が売れやすい経済環境ができてきました。

本日は、空き家を相続した場合にどうすればいいのか、その選択肢についてご紹介しつつ、空き家を撲滅するための政策について論じていきたいと思います。

空き家バンクで売却すればいい

空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページに掲載し、空き家が欲しい人と空き家を売りたい人のマッチングを図る仕組みのことです。

一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)という団体が空き家バンクを通じて、地域活性化を図ろうとしているようです。

参照URL:http://www.iju-join.jp/akiyabank/

情報の公開をしているのは好印象ですが、劇的な空き家問題の解消には向かわないでしょう。
現実に、成約数がないところもあるようです。

しかし一方で、栃木県栃木市の空き家バンクは成約数が200件を突破し、需要過多という事態にもなっています。
参考URL:https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/131873

地方自治体によって成約数にかなり偏りがございます。

成約数が多い地方自治体では具体的にどのような方法で成約数を伸ばしているのかというノウハウを全国規模で共有し、地方自治体の空き家バンクの成約数の底上げができるかが今後の課題になります。

売却となると、不動産任せにするのではなく、ご自身で空き家バンクに登録するという積極性が必要なのではないかと思います。

家族の思い出と家財が売却を阻む

しかし、空き家が住宅市場に売却用として供給されにくい現状が継続しています。

なぜならば、空き家は家族の思い出と家財が残されています。
他人に譲渡するのに、心理的な抵抗があります。

日本全国に散り散りになった家族が盆と正月に集まれる場所が無くなるのは寂しいですし、タンスなどの家具を処分するのも大変だと思います。

ただ、そういった空き家をそのまま放置するということが日本全国で発生してしまったら、空き家だらけになってしまいます。

平成30年の調査では空き家総数(約846万戸)であり、分類別で見ると、以下のようになります。

1、賃貸用の住宅(約431万戸)
2、売却用の住宅(約29万戸)

3、二次的住宅(約38万戸)
4、その他の住宅(約347万戸)

以下、わかりやすく図表でまとめてみました。

空き家

甘ったるいこと言えないレベルで増税

このブログはかなり過激なことを主張するブログでございます。
実家が空き家のまま放置されるような事態を国家として容認していいのでしょうか。

容認できるわけありません。

以前も申し上げましたが、空き家とは住宅投資の無駄なのです。
空き家が売却用として住宅市場に供給されれば、住宅を購入できない低所得者層でも住宅を手に入れることができるかもしれません。

空き家を低価格で購入できれば、地方移住者が増えるかもしれません。
個人にとっても地方自治体にとっても機会損失と言えます。

心理的に抵抗があるとか、家財を処分するのが面倒とか甘ったるいことを主張するような余地すら与えないほどに、固定資産税を増税するべきなのです。

空き家という住宅投資の無駄を削減するためには、増税を主張しますよ?
日本の住宅市場を活性化(ある意味では正常化)するためには手段を選ぶべきではないでしょう。

空き家(一年以上住む人がいない住宅)すべてに対しては、固定資産税の優遇措置をすべて撤廃して、なおかつ空き家課税ということでさらに課税するべきです。

空き家を保有していることが人生にとってのリスクであると空き家保有者に認識させるべきです。

日本経済において望ましくない実物資産に対する課税なので、現代貨幣理論的にも肯定できるのではないでしょうか。

空き家需要の高まり

現時点においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済が停止してしまったので、都内の高級住宅を手放す人もいらっしゃるようでして、リモートワークしながら郊外の広い住宅を求める方もいらっしゃるようです。

ITエンジニアの中には、地方でリモートワークしながら暮らしたいという需要もございますから、空き家を処分するのには最適な環境が整いつつあります。

拙ブログをご覧になった方々で、空き家を相続しているもしくは相続する予定の方はご検討いただければと存じます。

以上です。

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