大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年8月9日（令和5年8月9日）
本日は中国経済のまとめ記事になります。
中国の輸出が一気に落ち込む
中国税関総署が8日発表した2023年7月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比14.5%減の2817億ドル（約40兆円）だった。
引用元：中国輸出、20年2月以来の減少率 7月14.5%減
新型コロナウイルスが初めて中国経済を直撃した20年2月（40.6%）以来の減少率となった。
中国経済を分析する上で難しいと言えます。
なぜならば、統計情報が信用できないからです。
中国共産党の上層部に良い数字を報告しないと、場合によっては粛清されてしまいます。
したがって、現場の人間が上席の人間に虚偽報告するのが一般的であるため、統計が信用されておりません。
しかしながら、輸出及び輸入金額だけは信用ができます。
なぜならば、中国の輸出は相手国の輸入であり、中国の輸入は相手国の輸出だからです。
要するに、統計的な嘘が通用しないのが、輸出及び輸入なのです。
その上で、上記引用元記事を分析すると、中国は輸出不振に陥っているようです。
おそらく、半導体に関する締め付けなどがあり、生産拠点を中国以外に移転する動きもあり、輸出する供給力が低下したためでしょう。
輸出が伸びないということは、輸出するための設備投資が行われず、雇用が創出されません。
むしろ雇用削減に動いている可能性が高いです。
したがって、輸出という面から考えて、中国経済はかなりの苦境なのではと推察します。
中国不動産大手が債務不履行へ
中国の不動産開発大手、碧桂園は８日、今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明した。
引用元：中国不動産開発の碧桂園、ドル建て債2本の利払いできず
投資家によると、利払いが行われなかったのは２０２６年２月満期債と３０年８月満期債。いずれも３０日間の猶予期間がある。
中国経済において、不動産はGDP（国内総生産）の約30%を占めています(※１)。
その巨大な不動産市場において、大手不動産企業が債務不履行に陥るという報道が相次いでいます。
※参考記事：不動産大手の恒大集団が債務不履行。これから負の波及効果が生じるのか
要するに、大手の不動産企業が外貨建ての社債の利払いができないくらい、不動産市場は縮小しているということです。
バランスシートが毀損する可能性とバランスシート不況
大手不動産会社の碧桂園が債務不履行となれば、海外投資家のバランスシートが毀損することになります。
資産の一部が消失してしまい、場合によってはその影響で保有している他の資産を売却する必要性が出てくるかもしれません。
それによって資産の売りが広がり、売りが売りを呼ぶということになるかもしれず、実体経済にも悪影響が出ます。
そして、その悪影響というのは、不動産会社が債務不履行したその日に出てくるのはではなく、時間差で襲ってくるということになります。
その結果、中国の不動産会社における信用不安が高まり、大小の不動産会社が崩壊して、中国人の不動産投資の多くが失敗に終わるという事態になります。
中国人の爆買いは無くなり、節約モードに突入することでしょう。
それが需要縮小を呼び、設備投資は鈍化して、景気悪化にまでなれば、バランスシート不況の開始です。
バランスシート不況とは、民間企業や家計が所得を得ても設備投資や住宅投資にお金を回さず、借金返済に注力するので、実体経済が縮小する不況のことです。
中国共産党としては、不動産市場の締め付けを実施していたので、いきなり方向転換しても遅いでしょう。
したがって、すでに市場としての魅力もない、環境汚染が酷い、市場原理をあまりにも無視する中国経済に未来はありません。
中国の若年失業率は50%？
中国で若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。
引用元：中国、潜在的な若年失業率は5割弱？ 増えるニート
16〜24歳に限った6月の失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。
実態はより深刻だ。
職探しをしていないため統計に含まれないニートを含めると5割近くに達するとの試算もある。
中国の公式な統計によると（それが信用できないから困ったもんだ）若年者の失業率は20％を超えているようです。
しかしながら、日本の完全失業率と同じように、職探しをしていないため、実態としては若年失業率は50％近くに達するらしいです。
日本だったら考えられないような失業大国、それが中国です。
こういった失業による不平不満が中国共産党に向かうのを怖れているので、台湾有事に踏み切って、国内の引き締めを行うつもりかもしれません。
中国不動産は末期的症状か
中国が深刻な不動産不況に陥っている。
引用元：「1階買ったら無料でもう1階」 中国不動産、不況脱せず
中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。
中国内陸部の安徽省銅陵市。
7月末に記者が訪れると、あちこちに建設途上のまま無人となった高層マンションが林立していた。
郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があった。
さて、中国の不動産市場が末期的症状に陥っているという話に戻りたいと思います。
無人の高層マンションが林立しており、1階買うともう1階プレゼントとの広告があったのだそうです。
あまりにも供給過剰であるため、在庫処分するためにあり得ないほどの安売りをしているようですね。
したがって、不動産バブル崩壊の末期なのではと推察します。
中国経済は張り子の虎である
最後になりますが、中国経済は世界第二位の経済大国と言われております。
なぜならば、GDP（国内総生産）がアメリカに次いで第二位だからという話だからです。
しかしながら、無意味なほどにマンションを建て、不動産大手ですら債務不履行になる経済が本当に世界第二位なのでしょうか。
私は違うと断言します。
実体経済を重視し、不動産投資に頼ることなく、世界中の人々から望まれる物やサービスを生産する国こそが経済大国なのです。
我が国日本は中国を反面教師として、不動産投資や株式などのような虚業に惑わされるべきではありません。
以上です。