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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月2日（令和2年6月2日）
農産品の輸入を停止する中国
報道によると、複数の大手国有企業が大豆を含む米国産農産品の輸入を一時停止するよう命じられたほか、一部のバイヤーは米国産豚肉の輸入を取り消した。
引用元：中国、米産農産品輸入停止も 米報道 香港巡り瀬踏みか
トランプ米大統領が29日に「香港国家安全法」の制定方針を批判し、香港に認めている関税などの優遇措置を取り消す考えを示したことが背景にあるという。
中国共産党はトランプ大統領の香港への関税優遇措置の取り消しという行為に報復したいようです。
中国企業に対して、米国産農作物の輸入を一時停止するように命令したようです。
トランプ大統領を積極的に怒らせ、事態を悪化させたいのでしょうか。
それともトランプ大統領は来年には大統領ではなくなると思い、強硬姿勢に転じたということなのでしょうか。
アメリカ国内の暴動につけ込む中国
貿易協議の経緯を知る国務院（政府）関係者は「全米での暴動問題もあり、いまは強硬姿勢を取るのに最適な時期ではないとトランプ氏も判断したのではないか」とみる。
引用元：中国、米産農産品輸入停止も 米報道 香港巡り瀬踏みか
今回も香港問題で厳しい対中制裁を打ち出さないようけん制するため、米国にゆさぶりをかける戦術の一環とみられる。
トランプ大統領は国内の暴動において苦しい立場にあるということで、中国側はトランプ大統領は強烈な報復に踏み切れないと判断しているという見方がございます。
暴動と言いますのは、アメリカ国内の黒人男性が警察官の激しい取り押さえによって死亡した事件をきっかけに発生した暴動です。
人種間憎悪が激しいアメリカ国内
5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドが白人警官に喉を押さえつけられて死亡する事件があった。
引用元：警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会の絶望
地面に押さえつけられたフロイドが「息ができない」と訴え、周囲の目撃者たちも「もう動いていない。やめなさい」と抗議しているのに押さえつづけた動画がインターネットで広まった。
その後起こった抗議デモは、当初は平和的なものだったが、過激化して放火や略奪などの暴動にエスカレートした。
フロイドを押さえつけた警官は逮捕・起訴されたが、5月30日現在でも暴動は収まっておらず、州知事は白人優越主義団体や麻薬組織などの部外者が暴力に関わっている可能性があることを語った。
黒人男性があきらかに行き過ぎた警察官の行動によって死亡してしまったため、抗議活動に火が付き、暴動や略奪が発生している模様です。
抗議活動は理解できますけど、暴動や略奪は理解できません。
トランプ大統領は国内の暴動の鎮圧に力を注ぐ必要がございますので、中国の横暴を制する余裕が無くなったと認識されているようです。
トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで全米向けに演説し、白人警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに全米で起きる暴動の鎮圧に向け「各州知事に街頭を占拠するのに必要な数だけ州兵を出動させるよう求めた」と明らかにした。
引用元：トランプ氏「知事に州兵出動要請」
州兵の投入が不十分と判断すれば大統領の指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示した。
アメリカ国内には国内の治安維持のためにも派兵できる州兵という方々が存在します。
トランプ大統領は州兵を出動して、暴動を鎮圧するようです。
イギリスがファーウェイ排除を決断か
英国政府が、2023年までに英国の5GネットワークからHuawei製品を排除するための準備をしているとFinancial Timesなどが報じました。
引用元：イギリス、5G網からファーウェイ製品を排除へ。アメリカによる中国への制裁の影響を考慮
英国政府はこの中国の通信大手に対する米国からの新たな制裁措置が、英国内のネットワーク構築に与える影響を「注意深く見ている」とReutersは伝えています。
また、英国保守党は国家安全保障上の懸念があるとして通信ネットワークからのHuawei製品の排除を求めていました。
イギリスは親中派政治家として有名だったジョンソン首相が反中に鞍替えしたようです。
ファーウェイを排除しないという方針だったジョンソン内閣でございますが、イギリスの５G通信網からファーウェイを完全排除するようです。
とても嬉しく思います。
ジョンソン首相の英断を支持します。
対中強硬派のオーストラリア首相
新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求めたオーストラリアのモリソン首相。
引用元：「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義
反発した中国から、豪州産農産物の輸入を規制する「報復」を受けた。
それでも、モリソン氏は「国益に基づく主張を我慢することはない」と強気だ。
豪州は輸出の3割超を中国に依存する。それだけに経済への影響は小さくないが、国内の首相支持率は高まった。
オーストラリア首相は新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を求め、輸入規制という報復を受けましたが、対中強硬姿勢を崩しておらず、支持率が上昇しました。
中国の武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大ですが、反中の機運を高めるのには役立ったと言えます。
今後も米中貿易戦争（米中新冷戦）を注視していきたいと思います。
以上です。