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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年2月7日（令和4年2月7日）
ウクライナ侵攻作戦は三方からの奇襲になるだろう
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは２日以内に制圧され、市民最大５万人が死傷する可能性があると報じた。
引用元：首都２日で制圧、死傷者５万人も ロシアのウクライナ侵攻で―米分析
米軍や情報機関の分析として報じられたところによると、ロシアのウクライナ侵攻作戦により、ウクライナの首都キエフは2日以内に制圧される可能性があるとのこと。
アメリカ国防総省（ペンタゴン）とCIA（ラングレー）の分析であることはほぼ確実と言えます。
この情報分析が正確なのか否かに関しては実際にウクライナ侵攻が実施されてからわかることとは言え、なかなか厳しい分析が飛び出したと驚いております。
私はウクライナ侵攻作戦は三方同時奇襲作戦になると予想しております。
ウクライナ北方のベラルーシに軍事演習と見せかけて配備している軍を南へと向け、ウクライナ東部国境沿いの軍隊を西へ進軍させ、既に自国領として組み入れているクリミア半島の戦力を北へ向けると予想します。
※参考記事：ロシアとベラルーシ、合同軍事訓練
ウクライナの首脳陣は同時に三方向から奇襲を受け、思考停止に陥り、指揮命令系統が混乱して抵抗むなしく降伏することになるでしょう。
ロシアはウクライナの西部方面の後方連絡線をあえて遮断せずに、ウクライナの首脳陣が逃亡しやすい環境を意図的に作り出すつもりなのではないかと。
ウクライナ西部から他の東欧諸国に逃げることすらできないとなれば、ウクライナ首脳陣にとってはウクライナ西部地方こそが死地となり、徹底抗戦の覚悟が決まってしまいます。
そうなれば、さすがにロシア軍とは言え、かなりの損害が出てしまうのは必定なので、あえて逃げ道を残しているのです。
戦わずして勝利することが最上の策であるという孫子の兵法に忠実に行動するでしょう。
ロシア軍はウクライナ東部国境に戦力を集中しつつあり、外交的解決は難しくなっております。
日本が対ロシア独自制裁を検討
政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。
引用元：〈独自〉日本、対露制裁を検討 ウクライナ侵攻ならＧ７で協調
ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。
日本政府がロシアのウクライナ侵攻に備え、独自の対ロシア経済制裁について検討に入ったとのこと。
ロシアを除く主要七ヵ国で共同歩調で対応する方針です。
これは難儀な外交判断になりますね。
我が国日本にとって一番の脅威は中国ですから、対中軍事衝突時におけるロシアの好意的中立を獲得するべきなのです。
尖閣諸島近海で日中戦争が勃発した場合、ロシアが北海道北部を奇襲するかもしれませんので、少なくともロシアが攻めて来ないような外交・安全保障環境を整備する必要があるのです。
ウクライナ侵攻が実行された場合、実効性のある経済制裁に我が国日本が踏み切れば、ロシアからの恨みを買うことになりますし、ロシアから天然ガスや原油を調達するのが難しくなるかもしれません。
果たしてそれが我が国日本の国益になるのでしょうか。
一方で、ウクライナ侵攻で我が国日本が実効性のある経済制裁に踏み切らなかったら、欧米諸国からの恨みを買う可能性もございますから、それはそれで外交的悪手とも言えます。
どちらの選択をしても、外交的失点が生じる外交・安全保障的環境に身を置くべきではありません。
ウクライナの東西分割は粗雑な議論であるとの意見も
まず、ウクライナで行われた2001年の国勢調査（最新）では、ドネツィク・ルハンシク両州の自らの民族アイデンティティ問う設問では、約55％が自らをウクライナ人と答えている。
この2州に限れば「ロシア人」アイデンティティを持つ者の割合がその他の州より比較的多いことは客観的事実だと言える。
だが、それでもその数は過半数ではない。
引用元：ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち
ウクライナ東部においては、自分のアイデンティティがロシア人であると答える人間が比較的多いという話は聞きましたが、ウクライナの国勢調査によると自分のアイデンティティがウクライナ人と答える住民が過半数を超えていたようです。
ウクライナ国内においては、ウクライナ語とロシア語のバイリンガルが多く、宗教的にもカトリック、ウクライナ正教、ロシア正教で入り乱れており、東西で簡単に分裂するほど単純ではないとのこと。
ロシアはウクライナ東部に対して間接侵略工作を仕掛けている
ロシアは、2019年4月以降、ウクライナ東部の紛争地域にて、住民がロシア国籍取得する際の手続きを簡素化する決定を下しており、それ以降、同地住民に対して国籍のばらまきを行っているのである。
引用元：ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち
これは、紛争地における「パスポーティゼーション」と呼ばれる行為であり、紛争解決を困難にするものとみなされている。
ロシアはウクライナ東部の紛争地域において、ロシア国籍を付与することで、自国民保護を目的とした武力介入をしやすくするような間接侵略工作を仕掛けていたそうです。
こういったことをしているので、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大によって追い詰められているロシアを擁護できないのです。
私は全ての間接侵略工作を認めません。
したがって、ロシアがウクライナ侵攻作戦を否定しても信用できないのです。
本当にウクライナ侵攻作戦を否定しているならば、軍事演習だけして部隊は引き上げるはずです。
東部のドネツィク州とルハンシク州では、2014年以降のロシア・ウクライナ紛争の結果、住民の約150万人がウクライナ政府から「国内避難民」のステータスを取得しており、この地位によりウクライナから特別な支援を受けられるようになっている。
引用元：ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち
また、ウクライナ東部の紛争地域においては、ウクライナ政府から特別な支援を受けられる「国内避難民」のステータスを取得する住民も存在しております。
要するに、ロシア系住民や親ロシア派が支配する地域から逃れたいという住民が一定数存在するので、ウクライナ東部の総意としてロシアに吸収されたいということではありません。
以上です。