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海外からの対日投資が続々と増える。半導体と人工知能に警戒感を持て

投稿日:

日本経済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2023年5月14日(令和5年5月14日)

外国人の雇用が創出されたら意味なくね?

かつて「シリコンアイランド」と呼ばれた九州の半導体産業が復活に向けて動き出している。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県進出が起爆剤となり、九州各地で半導体関連の設備投資が急速に活発化している。

引用元:シリコンアイランド九州、復活へ TSMC進出が起爆剤

先日の記事でもご紹介しました。

台湾の半導体企業、TSMCが熊本に工場を建設して、半導体を生産するそうです。

本記事では詳細には取り上げませんけど、外国人の雇用がどんどん増えているようです。

技術的な問題を解決するため、台湾人が熊本に来るだけなら理解できます。

しかしながら、TSMCの台湾人だけでなく、外国人の雇用が増えているようです。

投資を呼び込むとこのような副作用もございます。

したがって、我々日本国民は警戒感を持たねばなりません。

ゼロ金利のメリットを最大限活かす

米有力ベンチャーキャピタル(VC)のニュー・エンタープライズ・アソシエイツ(NEA)が日本のスタートアップ投資に参入する。
1月までに集めた62億ドル(約8400億円)のファンド資金の一部をあてる。
金利上昇で世界的に新興企業の事業環境が厳しくなるなか、相対的に安定した日本を有望とみる投資家が出てきた。

引用元:米有力VCのNEA、日本の新興投資参入 逆風下で有望視

我が国日本においては、ゼロ金利で量的緩和政策を採用していました。

なぜならば、デフレ不況が継続しており、設備投資や住宅投資を奨励したいからです。

日本銀行は経済成長のためにはお金を借りやすい環境を整えてきました。

現在、アメリカを代表として先進国においては金融引き締めに動いています。

なぜならば、コストプッシュ・インフレ(費用増大型物価上昇)に苦しんでいるからです。

FFレートを5%以上に設定し、準備預金の融通をしにくくして、貨幣創造を阻害しています。

スタートアップ企業への融資や住宅ローン貸付が難しい経済環境を作って、インフレを抑制しようともがいています。

一方で、日本では金融緩和が継続しております。

したがって、アメリカのスタートアップ企業で資金調達に苦しんでいる企業は、日本の金融機関からお金を借りることで生き残りを図っています。

これに関しても警戒感を持たねばなりません。

なぜならば、日本の金融機関がリスクを取った融資で打撃を受けるかもしれないからです。

敵国からの投資には最大限の警戒を

韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。
300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。

日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。
韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。

引用元:サムスン、日本に半導体開発拠点 素材・装置企業と研究

そもそも、韓国は竹島を不法占拠している侵略国家ですよ。

サムスンと言えば、韓国を代表する企業であり、日本人技術者を引き抜くことで有名です。

そのサムスンが横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備するとのこと。

日本と韓国の共同研究で、研究成果を韓国側に奪われる危険性があります。

したがって、共同研究には慎重になるべきです。

緊縮財政のため、半導体研究にお金を投じることができない我が国日本の政治的貧困を恥じねばなりません。

対話型AIは使えない(今のままでは)

人工知能(AI)開発の米オープンAIは5日、高度な言語能力を持つAIの安全面での施策を公表した。
(中略)
一方で、高度なAIは基になるデータの不正な収集、差別や偽情報の助長、サイバー攻撃への悪用といった課題を抱える。
イタリアの一時禁止をはじめ、個人データ保護法制が厳しい欧州で規制強化が進む可能性がある。

引用元:OpenAI、対話AIの安全策公表 欧米での批判受け

日本にオフィスを構えるかもしれないOpenAI社はChatGPTの安全性対策を公表した模様です。

私もChatGPTを軽く使ったことはございますが、限定的な用途にしか使用できませんでした。

なぜならば、正確性に難があるからです。

内閣総理大臣の名前を間違うとか、事実ベースで間違った回答を出しますから使えません。

さらに言えば、フェイクニュースやサイバー攻撃のためのコマンド入力などを助長する可能性もあります。

イタリアは一時的に禁止しましたので、警戒感を持つべきでしょう。

ただでさえ、GAFAなどのIT企業群が君臨しているこの世界で、さらなるアメリカの強国化は好ましくありません。

したがって、対話型AIに関して警戒感を持ち、日本が人工知能領域における覇権を握らねばなりません。

そのためには何ができるのか、何をしなければならないのか、模索するべきです。

以上です。

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