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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年6月12日（令和3年6月12日）
アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻準備か
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが、経営破綻処理の準備を進めている。
引用元：アルケゴスが破綻処理準備、取引銀行からの訴訟視野に＝ＦＴ
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が５日、事情に詳しい２人の関係者の話として伝えた。
金融派生商品（デリバティブ）で株取引などをしていたアルケゴス・キャピタル・マネジメントが巨額損失を出してしまい、信用供与していた金融機関から追証を求められてしまったため、一部株式の現金化に伴い、一部銘柄が急落してしまった問題で進展です。
とうとうアルケゴス・キャピタル・マネジメントが経営破綻処理の準備（つまりは、チャプターイレブンの適用の申請）を進めていると報道されております。
はっきり申し上げて、フェイクニュースの可能性がございますが、金融機関からの訴えられて、泥沼の内に信用を無くし、運営できなくなるよりかは、まだ資産が残っている内に賢明な破綻を選ぶということなのでしょう。
アメリカ司法省の追及も待ったなしか
司法当局はこれまでアルケゴスや銀行の取引に違法性があったとの認識を示していないものの、この問題は規制当局の批判を招いている。
引用元：米司法省、アルケゴスの３月のポジション破綻を調査中－関係者
通貨監督庁（ＯＣＣ）のマイケル・スー長官代行は先週、アルケゴスの破綻について、米経済内で高まっていた潜在的リスクに対してウォール街の警戒心があまりに薄くなっていたことを示すと指摘した。
アメリカの司法省は今回のアルケゴス・ショックに関して調査をしているとのこと。
司法当局はアルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引において違法性があったとの認識を示していませんが、規制当局の監督不行き届きがあったとの批判があるようです。
潜在的なリスクが顕在化してしまったようです。
デリバティブは禁止するべきなのでは
アルケゴスはデリバティブ取引の一種、「トータル・リターン・スワップ（TRS）」を使って持ち高を膨らませていた。
引用元：米SEC委員長、「隠れみの」開示強化も アルケゴス問題
同取引は投資家が株式を保有せずに、株価上昇の利益を得たり、下落による損失を被ったりする仕組みだ。
名目上の保有者は金融機関になり、アルケゴスなどの当事者は持ち高を公表する必要がない。
トータル・リターン・スワップとは、アメリカの金融機関が仲介する契約で、利用者は一定の手数料と引き換えに、株式などの資産で構成されるポートフォリオの損益を受け取ります。
投資家は事前に限られた資金を用意するだけで（実質的には銀行から借り入れる形で）非常に大きなポジションを取ることが可能になります。
※参考記事：トータル・リターン・スワップとは
おそらくイメージとしては手数料を支払うことで、金融機関にポートフォリオを構築してもらい、そこから収益を受け取るという偽装工作に近いデリバティブのようです。
私のような個人投資家からすると、現物の株式や債券、ETFや投資信託、金(Gold)やコモディティ（商品先物等）に投資することで、なぜ正々堂々投資しないのか、理解に苦しみますね。
レバレッジ取引ができるというメリットはありますが、それはリスクと隣り合わせでございますから、相場環境の急変に脆弱なポートフォリオになりますよ。
金融不安定性が高まっており、ハイマン・P・ミンスキー（Hyman Philip Minsky）の主張も理解できなくもないです。
規制強化で情報開示を
現行ルールでは、株式保有額1億ドル（約109億円）以上の投資会社が四半期ごとに株式保有報告書「フォーム13F」をSECに提出しなければならない。
引用元：米SEC委員長、「隠れみの」開示強化も アルケゴス問題
さらに、投資先企業への出資比率が5%を超えたファンドは、「フォーム13D」と呼ばれる書類を出す必要がある。
米証券取引委員会（SEC）においては、上記のように現行のルールを定めており、株式保有の情報を開示する規制を掛けております。
ただ、トータル・リターン・スワップだと、こういった情報開示という規制から逃れることができますので、リスクが高まっていることを予見することが難しいですし、警告を発することも難しいのです。
どう考えても規制強化が必要であり、第二のアルケゴス・ショックを引き起こすようなことが無いように、監督を強化するべきと存じます。
アルケゴス・ショックで野村証券やクレディ・スイス・グループが巨額損失を出しており、その影響で金融機関が破綻するということになれば、第二のリーマン・ショックになる可能性がございます。
もちろん、その場合は公的資金の注入でソフトランディングさせる必要はあるでしょうけれども。
長期投資の恩恵を、短期取引に課税を
例えば投資の「ゲーム化」だ。
引用元：米SEC委員長、「隠れみの」開示強化も アルケゴス問題
スマホ証券ロビンフッド・マーケッツは使いやすさと手数料無料を武器に若者の支持を集める。
ただゲームのような演出で初心者に短期売買や高リスク取引を促しているとの批判は根強い。
ゲンスラー委員長は公聴会で「どのような投資家保護策が必要か検討している」と話した。
いわゆるロビンフッターと呼ばれる個人投資家の集団は、ゲームのように株取引を行い、大手ヘッジファンドをラスボスと見立てて、資本投下で企業価値を高めるという株式投資の本質を完全に忘れております。
このような場合は、短期取引に課税してデイトレードを抑制しつつ、長期投資である場合はキャピタルゲイン税の税率を引き下げるようにして、長期投資の恩恵を高めた方がよろしいのではないかと。
はい。
完全なるポジショントークです。
私個人としては、短期取引など一切しない超・長期投資の個人投資家でございますから、その方が都合が良いのです。
以上です。