大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月9日（令和2年11月9日）
すみませんが、省力記事です。
ご容赦頂ければ幸いです。
バイデン勝利を織り込んだ株価
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。
引用元：米国株、ダウ続伸し554ドル高 バイデン氏優勢で大規模経済対策を見込んだ買い
前日比554ドル98セント（2.1%）高の2万7480ドル03セントで終えた。
米大統領選でバイデン前副大統領が勝利して上院選でも民主党が過半数を奪還すれば、大規模な経済対策が実施されるとの思惑が広がった。
景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。
3日以降、アメリカ株は全般的に上昇しており、ダウ工業株30種平均やS＆P500は大幅に続伸しました。
バイデン勝利を織り込んだ上での追加経済対策が実行されるという懸念から株価暴騰しているわけなのですが、私のような個人投資家としては怖いので、追加投資できません。
このままバイデンが当選してしまうということにならず、トランプ大統領が法廷闘争をぶちあげ、トランプ大統領の再選になってしまった場合の暴落も可能性としてはありだと考えます。
むしろ、ヘッジファンドの謀略の匂いが強まっているのではないかというのが、私の見立てでございます。
バイデンが当選したとしても追加経済対策の策定は難航か
米大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が当選を確実にしたが、上院の勢力も確定しておらず、大規模な経済対策の年内成立は困難な状況にある。
引用元：バイデン氏勝利でも、大規模経済対策の早期成立困難－新議会待ちか
仮にバイデンが当選したとしても、上院は共和党が過半数を占め、下院は民主党が過半数を占めるというねじれ議会状態においては、追加経済対策が議会を通過しない可能性がございます。
そのような場合、アメリカ企業の収益が鈍化してしまい、決算があまり見栄えが良くないということになり、株価が下落する可能性がございます。
また、アメリカ国民においても追加経済対策で給付金が無いと生活できないという方々も多いため、連邦政府に恨みが溜まる可能性がございます。
財政出動を促す我らがパウエル議長
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策がそろって機能し続ければ、経済の回復はさらに強く早くなる」と述べ、米議会に追加の財政出動を改めて求めた。
引用元：FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」
新型コロナウイルス禍によって長期失業や企業倒産が増加すれば「長期停滞によって悲劇を招く」と強く懸念した。
（中略）
米連邦議会は11月の選挙を前に与野党対立が深まり、当初は7月末を目指していた追加の経済対策の発動が遅れている。
中小企業の雇用維持策などが相次いで失効しており「財政の崖」が米景気の懸念材料となっている。
政策金利は既にゼロ近辺まで下がって緩和余地を欠いており、景気の押し上げは追加の財政出動の有無にかかっている。
政策金利をゼロにまで下げ、量的緩和でも景気浮揚効果はあまりないということを考えれば、連邦政府の財政出動を行うべきと促すというのは、当然ですね。
新型コロナウイルスの影響で民間企業が廃業するとなれば、供給能力が失われ、供給削減型物価上昇が発生することになります。
いわゆる悪性インフレというものです。
財政出動待ったなしと言い切れるでしょう。
州政府への財政支援も当然やるべし
民主党は財政難に陥った州・地方政府への資金支援を盛り込むよう求めている。
引用元：米政権が190兆円の経済対策案 野党・民主党と再交渉
財政難の州はニューヨークやカリフォルニアなど民主党の地盤が多く、共和党は資金支援に強く反対している。
11月の大統領選・連邦議会選を前に与野党の対立は深まる。
ホワイトハウスと民主党が早期に合意できるか否かは、なお不透明だ。
アメリカの州政府へ財政支援をするべきと民主党は主張しているわけでございますが、民主党基盤の州が財政難であることが多いことを理由に共和党は難色を示しているようです。
政党の対立を持ち込むべきではありません。
共和党の内部には茶会党（ティーパーティ）と呼ばれる小さな政府至上主義な輩がおりますので、なかなか厄介です。
連邦政府だけでなく、州政府も一緒になって苦しんでいるアメリカ国民を救う責務があるはずです。
自国通貨を保有する連邦政府が州政府を応援せずして、誰が応援するのですか？
約630兆円以上の国債残高の増加
トランプは就任前に「今後8年間で」債務を消し去るとしていたのに、就任時の2017年1月に19兆9000億ドルだった連邦政府の債務残高は現在、6兆6000億ドル増えて26兆5000億ドルに。
引用元：急拡大中の米政府債務、トランプ政権下でどれだけ増えた？
現在も大型のコロナ対策のため、国債発行が急増中だ。
トランプ大統領就任前に、19兆9000億ドルだった債務残高は6兆6000億ドルも増えたとのこと。
国債発行が急増中です。
日本円にすると、約630兆円以上も債務残高が増えたことになります。
上記の通り、10年物のアメリカ国債利回りは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政出動で低下したのですよ。
おかしいと思いませんか？
債券が大量に発行されて、返済能力に疑義が生じたり、需要に対して圧倒的な供給がなされたのであれば、債券利回りは上昇するはずです。
しかしながら、むしろ低下しているのです。
自国通貨を保有していて、金本位制から離脱したアメリカには財政的予算制約が存在しないことの証左の一つになっています。
共和党とか民主党で争っている状況ではございません。
世界経済を牽引していたアメリカ経済が失速してしまったら、その影響は全世界に波及してしまい、人類すべてが被害を受けます。
以上です。