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デフレギャップを大幅に上回る予防的財政出動が必要。第三次補正予算

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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月30日(令和2年11月30日)

下村政調会長がデフレギャップに言及

自民党は、「Go Toトラベル」の延長などを求める提言を取りまとめ、下村政務調査会長によると、第3次補正予算案は、20兆円を上回る規模が必要との認識のようです。

※参考記事:自民 下村政調会長 3次補正予算案「20兆円超の規模を」

「Go Toトラベル」の延長などを盛り込んでいただけるのは大変嬉しく思います。
国内旅行に出かけて観光して、お金を使うべきです。

そもそも、旅行にお金を使う人間に対して補助を出すわけですから、その補助金には必ず消費行動が伴います。
賢い支出であると言えます。

デフレ脱却のためには必要な政策であると言えましょう。
航空業界も国際線による損失を国内線で埋めるべきなので、国内旅行を爆発的に増やすべきです。

下村政務調査会長は、7月から9月のGDP=国内総生産の需給ギャップが34兆円となったということを踏まえて、第三次補正予算を増やす必要があるのではないかとの認識を示されました。

※参考記事:自民 下村政調会長 3次補正予算案「20兆円超の規模を」

そもそも、デフレギャップが34兆円なのかどうかが怪しいと思っています。
本当はもっとデフレギャップがあるのではないかと。

仮にデフレギャップが34兆円としても、今後、自主廃業や雇用喪失によってデフレギャップが拡大する可能性がございますし、民間企業の設備投資で供給能力が強化される可能性もございますから、デフレギャップは拡大するでしょう。

となると、最低でも公共投資と医療体制の整備を中心とした補正予算規模は34兆円が最低ラインと言えます。

今後発生するであろうデフレギャップを見越し、予防的財政出動を行うべきですし、乗数効果をあまり頼るべきではありません。

高橋洋一氏が補正予算40兆円を主張

高橋洋一内閣官房参与(嘉悦大学教授)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第3次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。

引用元:3次補正で財政支出40兆円を、大量失業や自殺を防止-高橋内閣参与

リフレ派として知られる高橋洋一は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者や自殺者を防ぐため、補正予算規模を40兆円を主張しています。

内閣官房参与に就任なされたので、影響力をどれほど行使できるか否かというところですが、おそらく役には立たないのではないかと推察します。

補正予算規模40兆円というのも生温いと言わざるを得ません。

第三次補正予算の真水とはいくらか

経済対策や補正予算を分析する際は、真水を見なければなりませんが、実質的な真水はどれくらいなのかというのは新規発行される特例国債(赤字国債)の金額で測ることができます。

これまでの第一次補正予算と第二次補正予算を分析したところ、真水ではなくて民間企業への融資などに重きを置いているため、お金が使われないという可能性がございました。

また、財務省の令和2年度補正予算(第2号)を見たところ、とんでもない内容が浮き彫りになりました。

追加歳出の内訳を見ますと、その中に約11.6兆円ほど資金繰り対応の強化という名目で融資枠が設定されており、約11兆円の融資が追加歳出として計上されているのです。

どう考えても追加歳出ではなく、追加融資です。
お金を民間に渡すのと、お金を民間に貸すのとでは大違いです。

さらに言えば、第二次補正予算の追加歳出約32兆円の内、10兆円は予備費として計上されており、支出されない可能性を含んでしまいました。

したがって、民間企業がどんどん倒産して、失業者が溢れているのに、予備費を支出しないという決断ができてしまいます。

以上のことから、かねてより第三次補正予算を組むことが必要であり、真水で100兆円以上の政府支出が必要ということを、私はかねてより主張しておりました。

需要喚起政策を継続するべきだ

新たな事業を実施するには別に補正予算が必要になる。
予備費は減額補正して第3次補正予算案の追加歳出に含むことを想定する。
消費喚起策「Go To キャンペーン」の延長も検討する。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

GOTOトラベルを私も利用させていただきましたが、基本的に国内旅行で航空機での移動を伴うことが無い私ですら利用しましたので、需要喚起策として効果絶大だと思います。

GOTOトラベルやGOTOイートは様々な事務的な問題などはございますが、需要喚起策としては秀逸だと考えておりますので、できるだけ維持継続するべきだと考えます。

また、特別定額給付金を支給する案が大手マスメディアの報道では取り沙汰されておりますが、できれば100万円以上を一括給付するべきです。

消費が一気に低迷しましたので、できるだけ現預金を給付することで消費の喚起に努めていただき、雇用が創出されるまでの繋ぎとして有効活用できるようにお金を用意した方がよろしいのではないかと。

仮に貯金されたとしても、無貯金という名の経済的困窮から日本国民を救えたことになりますし、日本国民個々人の何らかの不測の事態に対応できる資金的余裕を作れたことになりますので、もっと支給するべきです。

貯金されたということは、特別定額給付金によって消費があまり増えなかったということですから、インフレ制約に阻害されることなく、もっとお金を配ることが可能と判断できます。

玉木雄一郎は本気だ

国民民主党は27日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえた2020年度第3次補正予算案に関し、国の直接の財政支出である「真水」で48兆円が必要との追加経済対策をまとめた。
(中略)
玉木雄一郎代表は記者会見で「当面、民需主導の回復が見込めない以上、公的支出で埋めるしかない」と説明した。

引用元:「真水」48兆円の財政支出を 3次補正、政府に申し入れへ―国民民主

国民民主党の玉木雄一郎代表は経済対策をまとめ、政府に申し入れをするようです。
まともな野党の仕事をし始めたようです。

ひとり親家庭など低所得者世帯への20万円給付や中小企業を支援する「持続化給付金」の増額、消費税を1年間限定で5%に戻すということを盛り込んだようです。

消費税は5年間は暫定的でいいので、税率0%にするぐらいのことはやらないと駄目でしょう。

そういった批判はありますけれども、国民民主党には頑張ってほしいです。

以上です。

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