大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月28日（令和2年11月28日）
省力記事です。
ご容赦を<m(__)m>
株式投資家としても財政出動は嬉しい
本日は財政政策が経済に与える影響を基本的なところから説明したいと思います。
あまり堅苦しい話にはしたくありませんので、軽い感じでお読みいただければ幸いに存じます。
私は株式投資をしています。
日本株と米国株と新興国株に投資しており、長期的なリターンを得るというスタンスで投資しています。
そんな人間からしたら、減税や財政出動は嬉しい限りなのです。
日本政府の支出は民間企業の所得です。
民間企業の所得が増え、企業価値が上がれば、株価に反映されるので、長期的なリターンを得ることを目的としている私のような投資家としては嬉しく思います。
投資家と言われる方々（すべての投資家ではないでしょうが）が何故緊縮財政至上主義に陥っているのか私は理解できません。
現代貨幣理論というか、お金の流れと一般常識さえ理解していれば、政府が支出すれば民間企業にお金が行き渡り、それを元にしてお給料、雇用、設備投資などに結び付けば、そこからさらにお金が世の中に回っていきます。
企業価値は民間企業が稼ぐ力から生み出され、そこに資本を投じることで、利益が生まれ、その一部を見返りにいただくのが、私のような投資家なのです。
ウォーレン・モズラーを見習うべきです。
裁量的財政政策と非裁量的財政政策の違いとは何か
さらに議論を深めたいと思います。
財政政策には、裁量的財政政策と非裁量的財政政策がございます。
裁量的財政政策とは、公共事業のように議会で予算案を新たに作成した上で政府支出を増減する、もしくは暫定的に税率を変更することで行われる財政政策のことです。
非裁量的財政政策とは、所得税や失業保険などのように景気変動の自動安定化機能を持つ制度によって行われる財政政策のことです。
例えば、景気が過熱したら所得税の税収が増え、景気が落ち込んだら所得税の税収が少なくなり、失業保険給付が増えるなど予めプログラムされています。
ここで厄介なのは、財政出動や財政政策に比較的肯定的な方でも、上記の２つのどちらを優先させるかという点で、意見が割れてしまうのです。
ここでは誰がどちらの財政政策を支持しているのかという点にはあえて踏み込みません。
※単純に面倒だからです(笑)
私個人の意見としては、どちらも重視すると言いますか、デフレ経済下であるならば、インフレ制約に激突しないのであれば、どちらの財政政策もやってほしいというのが正直なところなのです。
まずは法人税やキャピタルゲイン税を累進税化するのであれば、非裁量的財政政策の強化となりますし、生活保護や失業保険給付を手厚くするのであれば、非裁量的財政政策になります。
また、国家安全保障上の危機が発生したということなのであれば、防衛費の増額という裁量的財政政策も必要で、インフラが老朽化しているのであれば、公共投資という裁量的財政政策が必要です。
たが、非裁量的財政政策は機動的ではありますが、想定外に対処しにくいという弱点がございますし、裁量的財政政策は予算案の策定や実行に時間が必要ですが、柔軟に対応できるという強みがございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の蒸発という急激な経済情勢の変化に対処できるのは、非裁量的財政政策というよりも裁量的財政政策であると言い切れるでしょう。
念のために申し上げますが、私は非裁量的財政政策を否定しておりませんし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化に非裁量的財政政策は無力だったと主張したいわけではないのです。
ただ、持続化給付金や特別定額給付金などの支給を日本政府が決定したことで、助かった方も多いのではないでしょうか。
※もちろん金額が少ないという批判は当然あり得ますけども。
結局、裁量的財政政策だろうが非裁量的財政政策だろうが、過度なインフレにならない限り、どんどん実行せよという話であり、裁量的財政政策だから駄目とか、非裁量的財政政策だから駄目という話はナンセンスということです。
もちろん、インフレ制約がございますので、GDPデフレーターとコアコアCPIが４％程度になるよう計量シミュレーションを行い、規模や予算執行期間に関しては熟考するべきです。
金融緩和は民間企業や家計に借金を奨励することに等しい
金融緩和は民間企業や家計に借金を奨励することに等しいので、優先度は低くするべきというのが私の考えです。
中央銀行が政策金利（以前は公定歩合など）を引き下げ、預金準備率を引き下げ、民間金融機関などから債券などを購入し、お金を借りやすい環境を人為的に創ることで、景気浮揚を目指しています。
日本銀行が設定する政策金利なんて、一時期はゼロ金利でしたし、預金準備率は引き下げられたままですし、国債を民間金融機関から巻き上げています。
でも、その影響でお金が借りやすくなったとしても、民間企業や家計には借金が増えてしまい、金融機関にとっては資産が増えてしまいます。
誰かの借金は誰かの資産だから当然ですが、通貨発行権を保有していない、キーボードタッチ・マネーを創造できない脆弱な経済主体に借金を奨励するようなことはあまり好ましくないと言えます。
借金自体が悪なのではなく、借金を奨励するのは好ましくありません。
日本政府は自国通貨を保有しておりますから、話は別ですが、民間企業や個人が通貨を発行したら、それは通貨偽造であり、絶対に駄目でしょう。
財政政策であれば、日本政府が支出することによって、所得が生まれ、減税によって資産の目減りが少なくなりますので、バランスシートが修復されます。
政府支出や持続化給付金などは民間企業のバランスシート上、借金返済を奨励することになりますし、ユニバーサル・ベーシックインカムであれば、家計の借金返済を奨励することにもなります。
以上です。