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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月22日（令和2年9月22日）
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ベーシックインカムの定義
ベーシックインカムには誤解が多いが、日本やアメリカで支給された一時金はBIではない。
引用元：ベーシックインカムの財源は消費税で出せる
世界各地で行われている「BIの実験」も特定の人に支給するもので、BIとはいえない。
これは全国民に定額の給付金を無条件で定期的に支給する制度なので、スペイン政府が支給する250万人だけを対象にした給付金もBIではない。
池田 信夫氏（以下敬称略）がベーシックインカムについて論じているので、論評してみたいと思います。
ベーシックインカムをどのように定義するのかと申しますと、全国民に定額の給付金を無条件で定期的に支給する制度とされています。
この定義に関しては、私は異論ございません。
一時的な給付金や、一部の国民だけに定期的に給付金を支給するのは、ベーシックインカムとは言えないでしょう。
所得税というビルトインスタビライザー
「金持ちにも貧乏人にも同じ額を配るBIは不公平だ」というのも正しくない。
引用元：ベーシックインカムの財源は消費税で出せる
今の所得税・住民税では定額の所得控除（基礎控除）が行われ、これは給付金のようなものだ。
それ以外にもいろいろな所得控除が大きいので、これを減らせばいいのだ。
ベーシックインカムを批判するときに、所得税というビルトインスタビライザーを全く無視した議論が散見されますが、あまりにも現実離れしており、閉口します。
まずは、高額所得者、低額所得者関係なくお金を配り、その後は給付金を課税対象とした上で、所得税で調整すればよろしいでしょう。
仮に、高額所得者の所得税が40％で、低額所得者が10％として、年間100万円を支給されたのであれば、高額所得者は60万円が残り、低額所得者は90万円が残ります。
まずは給付してから、後日に、年末調整や確定申告で調整するというスペンディング・ファーストです。
需要増大型の物価上昇ならデフレ脱却だよね？
最大の課題は財源である。
引用元：ベーシックインカムの財源は消費税で出せる
国民年金や生活保護と同程度の1人月額5.5万円（4人家族で22万円）をすべての国民に保障すると、約80兆円の財源が必要になる。
これをすべて国債で調達すると、財政赤字が膨張してインフレになり、実質所得が下がってしまう。
池田信夫はベーシックインカムを実現するために、国債でお金を調達することに反対のようです。
なぜならば、財政赤字が膨張してインフレになり、実質所得が下がってしまうから・・・とのこと。
約80兆円のベーシックインカムを増税なしで実施して、限界消費性向（増えた所得の内どれほどの割合が消費されるのか）が0.5（50％）だったとするならば、どんなに少なく見積もっても約40兆円の財政出動になります。
そうすれば、少なくともデフレ脱却はできますよ。
つまり、インフレにはなりますね。
コアコアCPIが２％に届くかどうかといったところでしょうか。
実質所得は下がるという話でございますが、だったら働こうよという話です。
需要が増大した上で、インフレ経済に回帰したのですから、どんどん働いて生産性を高めるべきでしょう。
働いてもベーシックインカムは減額されませんから、実質所得が減少する分を上回るほど働けばいいのではないでしょうか。
需要増大型のインフレであれば、企業の所得も増え、従業員にもある程度は還元されるでしょうから、働く者こそが勝者になれます。
何が問題なのでしょうか。
ちょっと意味不明です。
国債を発行して給付金を振り込むと預金は増えるよ
残る手段は財政赤字である。
引用元：ベーシックインカムの財源は消費税で出せる
日本の貯蓄超過は30兆円ぐらいあり、今はマイナス金利なので、これを限度として国債を発行すれば月額2万円の財源になる。
日銀がすべて買い取れば、短期的には金利上昇のリスクは小さいが、長期的にはわからない。
どうやら、池田信夫は国債を発行して給付金を配るというプロセスで、預金が消滅すると思っているようです。
上記で図を提示させていただきましたが、現実には、日本政府が日銀当座預金を動かすようなオペレーションになりますが、民間銀行だけで見れば、日銀当座預金の総額は変わらず、日本国民の預金は増えます。
完全なる事実誤認です。
消費税で財源確保なぞ狂ってやがる
このとき法人税を廃止する。
引用元：ベーシックインカムの財源は消費税で出せる
といっても利益に課税する法人所得税をやめ、消費税に一本化するのだ。
これで海外法人に利益を移転しても、国内で消費すると課税できる。
ほとんど法人税を払っていない中小企業も同じ税率を払うので、実効税率は上がる。
法人税を廃止して、その分は消費税に一本化すると？
狂ってやがる。
そもそも、消費税は間接税でございますから、中小零細企業は税金を支払うわけではありません。
納付するだけであり、負担しているのは最終消費者でございます。
消費税は間接税ということを理解していない可能性がございます。
さらに言えば、消費税は逆進的でございますので、低額所得者への手痛い罰金となります。
弱者を救うのが、ベーシックインカムの本義なのではないでしょうか。
本末転倒なのではないかと。
ベーシックインカムのネガティブキャンペーンを展開したいという悪質な心根が浮かび上がる記事でした。
以上です。