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円安による物価上昇から逃れるには財政政策と国内製造への回帰が必要

投稿日:

財政政策

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年1月30日(令和4年1月30日)

円安による輸入物価上昇から逃れるには国内製造と消費税廃止

「円安は日本経済にプラス」といわれてきた構図が変わりつつある。
スマートフォンや家電、衣料品など身の回りの製品の輸入依存度が高まり、円安による物価高が家計を圧迫しやすくなった。
半面、製造業の海外移転で円安が輸出を押し上げる力は弱まった。
貿易で稼いで国の富を蓄積する経済の循環が成り立ちにくくなり、円の実力を映す理論値も切り下がっている。

引用元:円安の重圧、暮らしに 10年で婦人服の価格13%上昇

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うコロナショックにより、一時的に1ドル=103円台になったりして、リスクオフ資産としての日本円、有事の日本円という性質は変わってはいないようですが、日本経済の国内産業基盤は脆弱になりました。

衣料品や原油のほとんどは海外から輸入しておりますので、円安のデメリットを受けやすいですし、半導体不足という要因もありつつ、輸入比率が6割の「エアコン」も10年前から比べて約21%も価格が上昇してしまいました。

国内産業基盤を守るということをサボタージュしてきたことで、円安のデメリットが大きくなってしまったということが言えると思います。

このような場合は、国内の賃金水準を上昇させ、消費税を廃止し、購買力を上げつつ、国内製造比率を高める必要があります。

衣料品だったら戦略物資ではありませんので、まだ大丈夫かもしれませんが、半導体や家電などを国内製造できるように製造業の国内回帰を促すべきでしょう。

国内製造した家電や半導体を購入する個人や民間企業には補助金を大量投入しつつ、設備投資補助金、設備投資減税、法人税の税率を引き上げることで、節税意欲を増進させ、設備投資を激増させるべきです。

新型コロナウイルスが人手不足と物流寸断を促進か

中国などからの輸入の玄関口であるロサンゼルス・ロングビーチ港。
昨年11月ごろにコンテナ船が沖合に滞留する混雑は一時緩和したが、足元では再び増えて100隻を超えた。
太平洋海事協会のジェームズ・マッケナ会長は「ここ数週間で港湾労働者やトラック運転手に新型コロナがまん延し、混雑状況が悪化した」と説明する。

引用元:米供給網、オミクロンで混乱続く 感染減でも人手足りず

アメリカのロサンゼルス・ロングビーチ港にて、沖合に滞留しているコンテナ船が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大により湾港労働者やトラック運転手が足りず、荷物受け入れ能力が低下しているとのこと。

典型的な供給低下型物価上昇(サプライダウン・インフレーション)が発生しているようです。

トヨタ自動車、ホンダ、ゼネラルモーターズはアメリカでの新車製造数を減らすとのことですし、マクドナルドは従業員の労働時間を減らすしかないため、営業時間の短縮に追い込まれている模様です。

こうなると民間企業としては人間を雇用することに対するデメリットを強く認識してしまうので、人手不足を解消するために、無人販売機の強化に動き、清掃、配達などをAIを搭載したドローンで行うための設備投資が活発になるでしょう。

それはそれで生産性が向上しますし、私のようなITエンジニアにとっては朗報なのでございますが、問題は低技能労働者が完全失業者になってしまう可能性が将来的には高まります。

やはり、アメリカでもベーシックインカムの議論が高まると思われます。

財政政策とは政府の見える手を使ってお金を動かすことである

本日の記事では基本的なことを申し上げたいと思うのですが、そもそも財政政策とは政府の見える手でお金を動かすことです。

例えば、日本政府が土建会社に対して、老朽化した橋を修繕せよと命じて、修繕が完了したらお金を支払うことになっていたとします。

その場合、お金が銀行などの金融機関を通じて生まれることになり、そこから従業員の給料や設備投資のためのお金ということでお金がどんどん第三者に渡されることになり、お金が動いていきます。

デフレ不況のように、お金を使うよりもお金を貯める方がお得な経済状況が継続する、または、感染症の拡大で物やサービスの需要が激減してしまう場合、何らかのきっかけがないとお金は動きにくいのです。

能動的かつ巨額のお金を使うことができる経済主体とは、総選挙によって選ばれた国会議員によって監督され、中央銀行を事実上子会社化している中央政府だけなのです。

誰かがいきなり財布の紐が緩んで、一気にお金を使うようにならないかなと夢想してはなりませんし、お金が動かない世の中が常態であると達観してはならず、誰かの支出は誰かの所得という原理原則を理解しなければなりません。

裁量的財政政策と非裁量的財政政策の違いとは何か

さらに議論を深めたいと思います。
財政政策には、裁量的財政政策と非裁量的財政政策がございます。

裁量的財政政策とは、公共事業のように議会で予算案を新たに作成した上で政府支出を増減する、もしくは暫定的に税率を変更することで行われる財政政策のことです。

非裁量的財政政策とは、所得税や失業保険などのように景気変動の自動安定化機能を持つ制度によって行われる財政政策のことです。

例えば、景気が過熱したら所得税の税収が増え、景気が落ち込んだら所得税の税収が少なくなり、失業保険給付が増えるなど予めプログラムされています。

ここで厄介なのは、財政出動や財政政策に比較的肯定的な方でも、上記の2つのどちらを優先させるかという点で、意見が割れてしまうのです。

ここでは誰がどちらの財政政策を支持しているのかという点にはあえて踏み込みません。
※単純に面倒だからです(笑)

私個人の意見としては、どちらも重視すると言いますか、デフレ経済下であるならば、インフレ制約に激突しないのであれば、どちらの財政政策もやってほしいというのが正直なところなのです。

まずは法人税やキャピタルゲイン税を累進税化するのであれば、非裁量的財政政策の強化となりますし、失業保険給付を手厚くするのであれば、非裁量的財政政策になります。

また、国家安全保障上の危機が発生したということなのであれば、防衛費の増額という裁量的財政政策も必要で、インフラが老朽化しているのであれば、公共投資という裁量的財政政策が必要です。

生活保護の受給基準の緩和となれば、裁量的財政政策の強化ということになります。

非裁量的財政政策は機動的ではありますが、想定外に対処しにくいという弱点がございますし、裁量的財政政策は予算案の策定や実行に時間が必要ですが、柔軟に対応できるという強みがございます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の蒸発という急激な経済情勢の変化に対処できるのは、非裁量的財政政策というよりも裁量的財政政策であると言い切れるでしょう。

念のために申し上げますが、私は非裁量的財政政策を否定しておりませんし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化に非裁量的財政政策は無力だったと主張したいわけではないのです。

ただ、持続化給付金や特別定額給付金などの支給を日本政府が決定したことで、助かった方も多いのではないでしょうか。
※もちろん金額が少ないという批判は当然あり得ますけども。

結局、裁量的財政政策だろうが非裁量的財政政策だろうが、過度なインフレにならない限り、どんどん実行せよという話であり、裁量的財政政策だから駄目とか、非裁量的財政政策だから駄目という話はナンセンスということです。

以上です。

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