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反逆する武士

日本経済

消費低迷の原因はデジタル化の遅れではなく消費税と所得の減少である

更新日:

消費税廃止への進撃
uematu tubasa著『消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年9月28日(令和2年9月28日)

問われているのは消費税の存在意義

日本国内の消費の回復が遅れている。
先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。
もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。
この消費のマグマをどう動かすか。
デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。

引用元:国内消費のマグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増

日本政府の緊急融資や特別定額給付金によって、家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がったようです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛によって経済が停滞して、雇用と所得が失われ、一寸先が闇という状況ですから、貯蓄に走り、できるだけお金を使わないようにするのは当然です。

この現状に関して危機意識を持つのは当然ですが、上記の引用元記事ではデジタル技術の遅れ、デジタル技術を活用していない売り手側に問題があるように誘導しようとしています。

まるで、消費税という消費行動への罰金から目を背けさせるように。

消費が低迷しているのは、どう考えても消費税の存在が大きく、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛によって雇用が失われてしまい、所得も付随して失われたことも大きいと言えます。

どうやら消費税という論点をかき消すためにデジタル技術というところに目を付けたということなのだと思われます。

感染症対策としてのVR(仮想現実)

積み上がる貯蓄を消費に向かわせるには売り手の工夫が不可欠だ。
家具最大手ニトリホールディングス(HD)は自宅の室内でスマートフォンをかざすと部屋に合う家具を表示するなどの新サービスを導入。
3~5月のネット通販売上高が前年同期比で4割増えた。
セブン―イレブン・ジャパンはスマホで注文を受けた商品を最短2時間で宅配するサービスを東京都内の一部で7月から始めた。
外出自粛だけにとどまらず高齢化にも対応した次世代の事業の柱の一つに据える。

引用元:国内消費のマグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増

確かに、感染症の恐怖によってリアル店舗での消費は難しいかと存じますが、だからといってネットでお買い物する場合であっても、消費税は課税されますし、現預金が無いと支払いができません。

したがって、消費税廃止と特別定額給付金を再支給するべきでしょう。

さらに言えば、ネット空間でのお買い物が日本で未整備ということではないように思えます。

楽天やアマゾンなどで買えないものは基本的に無いと言い切ってよろしいでしょう。

本当に感染症対策としてネットでの購買をやりやすくしたいのであれば、マイナポイント制度を大幅拡充するか、キャッシュレス決済での還元を大規模かつ長期間継続するべきです。

マイナポイントやキャッシュレス決済での還元をネット通販での購買に限定して、2割引きにでもすればいいのではないでしょうか。

高齢者でも、常時2割引きだというのであれば重い腰は動くでしょうし、子供や孫にクレジットカード決済やネット注文などを頼むことにもなると思われます。

さらに申し上げれば、VR(仮想現実)を利用して、自宅にいながら店舗でのお買い物が実現できるようなシステムを確立して、VR補助金を支給するべきです。

リアル店舗にVR用のカメラを設置することで、VRの質を向上させつつ、在庫管理のためのリアル店舗と位置付けるのであれば、リアル店舗を持つ企業も儲かるのではないでしょうか。

マイナポイントはもっと予算を増やせ

政府はもともと2022年度には日本の住民のほぼ全てがマイナンバーカードを保有する青写真を描く。
そのスケジュールに沿って施策が予定されており、9月からはマイナンバーカード経由で手続き後にキャッシュレス決済をすると5000円が還元されるマイナポイント事業が始まっている。
次の目玉が来年3月からの健康保険証としての利用だ。

引用元:次は「マイナ健康保険証」 ケタ違いのお得ケースも

私もマイナポイント事業に申し込みましたが、やはりこれくらいの経済的メリットが無いとマイナンバーカードを取得しようとはしませんでしたし、消費増税の経済的打撃をできるだけ最小化しようとはしなかったでしょう。

最大5000円が還元されるのではなくて、もっと長い期間でもっと還元の上限を引き上げるべきでしょう。

「1マイナ=〇円」で換算されるポイントを新たに政府が発行するわけではない。
政府の公式サイトにも「マイナポイント事業」とある通り、どちらかというと仕組みや制度の名称だ。
9月以降、実際に消費者がもらえるようになるのはあくまで「楽天ポイント」や「dポイント」「PayPayボーナス」といった既存のキャッシュレス決済サービスのポイントだ。
7月から始まるマイナポイントの申し込みとは、自分が使うキャッシュレス決済サービスを1つ選んでマイナンバーカードとひも付ける作業を指す。
実際にポイント付与が始まったら国の予算からポイント還元分が決済業者へ充当される仕組みだ。

引用元:7月申し込み開始のマイナポイント、素朴な疑問に答える

マイナンバーカードの発行手続きと、申請をする必要がありますが、マイナポイント事業が始まりました。

9月以降だと1人当たり最大5000ポイントになりますが、指定した各種決済サービス特有のポイントが還元されることになります。

以上です。

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