大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月4日（令和3年2月4日）
国民に対する一律給付こそが必要である
本日の記事は特別定額給付金の再給付が必要であるということを主張する記事でございます。
まず、詳細な説明に入る前に、私個人の考えを端的に申し上げます。
私は社会保障を維持または拡充した上で、ユニバーサル・ベーシックインカムを支給するべきと考えており、所得格差と資産格差を是正しつつ、社会保障では救えていない人々を救うべきと考えております。
その上で、ユニバーサル・ベーシックインカムに反対の方でも、一時的な特別定額給付金の再給付には少なくとも賛成していただけるように、できるだけわかりやすく特別定額給付金の必要性について説明できればと思います。
GOTOトラベルよりも特別定額給付金を優先するべき
まず、一律の現金給付は経済的に困窮している人に対して「漏れなく」かつ迅速に行き渡る援助であることだ。
引用元：「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
飲食業者、旅行関係業者以外にも経済的に困っている人は少なくない。
何はともあれ、国民に対して一律に現金を配ると、これまで見落としてきた困窮者にもお金が届く。
この効果は重要だ。
例えば、生活保護に関しては、少々古いデータではございますが、捕捉率が約2割でございまして、生活保護を受給する資格のある世帯の約8割は生活保護を受給することができておりません。
※参考記事：貧困と生活保護（４９） 生活保護の大問題は、低すぎる捕捉率
また、GOTOトラベルの恩恵を受けることができるのは、私のように新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が悪化しても失業しておらず、旅行代金を支払うだけの購買力がある人間だけです。
本当の相対的貧困層や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停止で失業してしまった方々などは、旅行に行きたくとも行けない方が大半かと存じます。
そうなると、相対的貧困への対策にはなり得ません。
特別定額給付金であれば、一律給付でございますので、そこから漏れる方は極々少数（戸籍が無い人、ホームレスなど）だけであり、預金が個人を対象として行き渡ります。
したがって、GOTOトラベルよりも特別定額給付金を優先するべきです。
私はGOTOトラベルを行いつつ、特別定額給付金を国民一人当たり100万円支給するべきと考えます。
日銀のETF購入よりも特別定額給付金を優先するべき
つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を「爆買い」して、支え続けてきたということなのである。
引用元：コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！？
特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。
企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは？
拙ブログは個人投資家の皆様にもお読みいただいているようですので、あえて申し上げますが、日本銀行はTOPIXに連動している上場投資信託（ETF）を購入することで、株価を維持または意図的に吊り上げて来ました。
発券銀行である日銀のある意味では裏技的な方法だということは前提の上で申し上げたいと思います。
日銀のETF購入、それ自体は悪くないのですが、その結果、上場企業だけは恩恵を受け、上場企業に勤める労働者にその恩恵が行き渡ったのかは不明です。
であれば、確実に企業に所属しているか否か、上場企業なのか否かに関係無く、日本国民にお金を渡すことができる特別定額給付金の方が政策的には優先度が高いのではないでしょうか。
特別定額給付金を再給付した場合のお金の流れを説明しよう
本記事においては、日本政府が国債を新規発行して、特別定額給付金を再支給する場合のお金の流れを説明したいと思います。
①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
※市中銀行は日本国債を引き受けてもらう。
②日本政府が市中銀行に「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示
③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす
※パソコンで数字を打ち込むだけ
④市中銀行と日本政府が日銀当座預金で決済
※日本政府が借りた分の日銀当座預金が市中銀行に戻っていく
上記のようなプロセスで給付金が支給されることになりますので、我々の預金が減ることはございませんし、日銀当座預金が民間金融機関から減ることはございません。
日本政府の国債発行残高が増え、市中銀行は安全資産である日本国債を購入することができて、日本国民の預金口座の残高が増えます。
したがって、長期金利（10年物の国債利回り）が極端に上昇することは考えにくく、仮に一時的な上昇になったとしても、日銀の買いオペで対応することが可能なのです。
経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない
日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。
はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。
緊急事態宣言が再度発令され、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。
また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。
極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。
であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。
航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。
その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。
不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。
また、高額所得者だけには支給するべきではないということなのであれば、所得税の課税対象に含めることで、所得が多い方からは所属税を多く徴収し、所得が低い方からは少なく徴収することで是正することも可能です。
特別定額給付金（第一次）の失敗から学ぶこと
特別定額給付金（第一次）においては様々な不備がございました。
我が国日本で将来的に実行するべき特別定額給付金（第二次）では是正するべきだと思っています。
公明党の要望などで、急遽支給が決まったので、特別定額給付金の支給日程が地方自治体によっても異なるようであり、不公平感が大きくなりました。
特に大阪市の遅れは全国的に有名になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいるのに、いわゆる大阪都構想なぞで遊んでいたことから、行政を軽んじていたので当然の結果です。
特別定額給付金（第二次）の実現のためには、こういった不公平感をできるだけ少なくしなければなりません。
したがって、特別定額給付金（第二次）の実現においては、できるだけ時間的余裕を持ち、事務手続きを滞りなく処理して、支給日をできるだけ全国一律にするべきです。
また、特別定額給付金（第一次）の場合、書類申請書において、チェック欄が儲けられており、希望しない人はチェックするようになっておりました。
悪逆非道なチェック欄にはチェックしてはなりませぬ。
特別定額給付金（第二次）の実現のためには、当然の如くこういったチェック欄を設けるべきではありません。
財務省の悪知恵には屈するべきではありません。
さらに付言するならば、特別定額給付金（第一次）世帯主の口座に対して、家族分もまとめて支給するということになっていました。
支給する側からしたら効率的でございますが、受け取る側からすると、世帯主にお金を横領されてしまうのではないかという恐怖との闘いになります。
さすがにそういった心理的負担が生じるようなことをするべきではありません。
以上です。