大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月17日（令和3年2月17日）
本日は現代貨幣理論として地味なお話にはなりますが、当然に知っておくべき内容となっております。
紙の約束手形を廃止する予定らしい
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針を打ち出す。
引用元：紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善
産業界に対応を要請する。
全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子債権への移行を促す。
約束手形は一般的に現金化まで数カ月かかる。
受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けた動きが加速する。
『約束手形』とは、商取引における代金決済方法の一つと位置付けられます。
将来の一定期日に代金を支払うことを約束した有価証券であり、発注企業（振出人）が受注企業（受取人）に約束手形を発行することで代金決済が完了します。
受注企業は指定された期日になったら金融機関に手形を取り立てに出し、現金に換金することができます。
現金に換金できなかった場合は『不渡り』ということになります。
※参考記事：約束手形の仕組みとは？小切手との違いやメリット、仕訳方法
民間企業同士の取引においては当然のことながら、受注側と発注側に分かれます。
この約束手形を振り出すのは発注側であり、この約束手形を受け取って代金を手に入れるのが受注側になります。
この約束手形は一般的に現金化まで数ヶ月かかるようでして、受注側の資金繰りを圧迫する原因の一つとなっていたようなのです。
有価証券を受け取ってすぐに現金化できない、つまりは流動性が低いとなれば、受注側にとって資金繰りが厳しいものになるというのは容易に想像できます。
そういった事情がございますので、約束手形を廃止して、銀行振り込みや電子債権への移行を促すようです。
発注側にとってはメリットがあった
手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だったようで、発注側（振り出し側）にとっては支払い猶予になり、経済成長期には手元資金に余裕のない発注側（振り出し側）のメリットもございました。
発注側としてはできるだけ支払いを遅らせた方が資金繰りとして楽になりますので、メリットもございました。
約束手形による代金決済とは、発注側にとってはメリットが大きく、受注側にとってはデメリットが大きいトレードオフな関係だったようです。
この約束手形での取引なのですが、非効率的な取引慣行ということで、経産省は最長120日までとしてきた手形の期限を60日以内に短縮する方針も決めているとのこと。
まずは電子手形への移行を
経産省は業務や部品を下請けに発注する大手企業からまず手形の利用をやめるよう促すこととしており、代替手段として振り込みや電子債権への移行を進めるため、業界ごとに5年間の行動計画の策定を求めるのだそうです。
経産省はすぐに手形利用をなくすことが難しい企業（おそらく中小零細企業）には電子記録債権（電子手形）に切り替えることを促すようです。
民間企業においては、紙の手形には印刷から受け渡し、金庫での保管など物理的なコストがかかり、それを管理するための経理担当者も必要になりますから、人件費もかかるでしょう。
金融機関は手作業で全国の送り先に仕分けるためのセンターを設けており、大きな事務負担になっているようです。
※参考記事：紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善
雇用や所得という観点からは望ましくありませんが、不必要な作業を人海戦術を用いるのは個別企業にとってデメリットでしかないので、ある意味自然なデジタル化の流れと言えると思います。
システム改修必須の案件か
経産省の方針を踏まえ、全国銀行協会は電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」を使いやすくする。
引用元：紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善
今は決済期限が最短で7営業日、債権金額は1万円以上としており、小規模な企業の細かな資金需要に応じられない欠点があった。
22年度中に最短3営業日、最低1円から活用できるようシステムを改修する。
経産省が中小零細企業にお勧めする電子手形の仲介インフラ「でんさいネット」というものがございまして、債券金額１円から、最短で３営業日の決済期限に対応できるようにシステムを改修するのだそうです。
ショッピングサイトのオンライン決済も常態化しており、債券金額に関しても下限を１万円から１円に引き下げるだけですから、技術的にはさほど難しい案件ではないと思います。
ただ、決済という中小零細企業にとっての命を管理するシステムでございますので、万が一の間違いはあってはなりません。
ホワイトボックステストとブラックボックステストが重点的に行われることは確実かと存じます。
利用料は大幅に引き下げるべき
割高な利用料も改める。
引用元：紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善
メガバンクでは他行あての送金が800円前後で、一般に紙の手形の方が安く利用できるため広がってこなかった。
21年度は新規利用者に利用料の一部を現金で還元し、早期の値下げの検討も進める。
インターネットバンキングの契約が必須の仕組みも改める方針だ。
メガバンクでは他行あての送金が800円前後で、一般に紙の手形の方が安く利用できるため、電子手形は普及してこなかったようです。
私は零細企業に勤めていて、経理担当者だったことがありました。
肌感覚でわかります、送金の際の電子手形利用料が800円は厳しいです。
零細企業は10円単位で節約を求められますから、利用には躊躇します。
可能であれば、100円まで値下げするべきではないでしょうか。
約８分の１であれば、利用者は一気に増えると思いますよ。
以上です。