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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月24日（令和2年9月24日）
現代貨幣理論を批判する早川英男
「インフレにならない限り、財政赤字には問題がない」「インフレになったら、税金を増やせばいい」――。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
私は、こうしたMMTの主張に安易に賛成することはできません。
日本の債務残高はGDPの2倍を超えており、世界的に見ても相当高い水準にある。
東京財団政策研究所上席研究員の早川英男氏（以下敬称略）が上記のように現代貨幣理論を批判しております。
丁寧に反論して、ズタボロにできればと考えております。
まず、現代貨幣理論の要旨とは「変動相場制を採用しており、自国通貨を保有している国家には財政的予算制約は存在しない」という主張です。
変動相場制なのか、固定相場制なのか、自国通貨なのか、ユーロのような共通通貨なのかによって話が変わるということであり、そういったところが完全に抜け落ちております。
早川英男は、現代貨幣理論の基礎を全くご存知ないようです。
悪意があって、現代貨幣理論を捻じ曲げた上で、批判しているとしか思えません。
後述しますが、現代貨幣理論を熟知しているかのようなところもあるからです。
長期金利の引き上げは物価を引き下げるか
物価が上昇し始めたら金利を上げればいいという主張は、中央銀行からすれば一番恐ろしい考え方です。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
国債発行残高が積み上がっているため、利上げをすれば、途端に支払利子が大幅に増加するからです。
ですから、財政をどれだけでも出動できるという考えは、マーケットを壊しかねません。
上記の文章を見て、あれって思った方は上級者と言えましょう(笑)
現代貨幣理論の中で、インフレになれば金利を上げればいいと主張しているとは思えませんが、仮にそうであったとしても、政策金利を上げるのか長期金利を上げるのかで話が変わってきます。
上記のような書き方だと、政策金利かと勘違いします。
おそらく以下のようなご批判なのでしょう。
10年物の日本国債の金利、つまりは長期金利をインフレになったら引き上げろと現代貨幣異論は主張しているが、それはマーケットを壊すやり方であると。
日銀のHPを調べた結果、日本銀行は10年物日本国債の購入量を調節することで、長期金利をコントロールしているようです。
2016年（平成28年）9月に日本銀行は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入しました。
引用元：かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？
具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、これを実現するように国債の買入れオペを実施しています
10年物の日本国債を日本銀行が購入せず、長期金利が上昇したところで、金利収入を目当てにヘッジファンドがポートフォリオに組み入れるようになるだけだと思います。
長期金利の引き上げはインフレ抑止に効果ありとは思えませんよ。
所得税や法人税の自然増収や財政出動を一時的に止める方が効果は抜群だと思います。
民間銀行は預金を創造できますから、長期金利が上昇したところで、融資判断に変化が生じるとは思えません。
国債を購入した分だけ融資を渋ろうということにはならないでしょう。
民間銀行はその銀行に預けられている現金で国債を購入しているわけではなく、日銀当座預金で国債を購入しているからです。
内生的貨幣供給を認める早川英男
MMTにも納得のいくところがあります。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
それは「信用創造」に関する考え方です。
MMTの解釈ならば、中央銀行がどれだけ量的緩和策を続けても市中にお金が出回らない理由が理解できます。
経済学では一般的に、信用創造は「預金を元手に銀行が貸し出しを行うこと」でスタートします。
しかし、MMTでは「銀行が貸し出しを実施すると、直ちに同額の預金が生まれる」と解釈します。
つまり、貸し出しの原資としての預金は事前に必要ないのです。
貸出先の企業が支出をした際に預金が自行から他行に流出しますが、その場合の不足資金は預金ではなく、日々の短期的な資金の過不足を調整するコール市場から調達してもよい。
早川英雄は現代貨幣理論の中核部分とも言える「内生的貨幣供給」を認めているようです。
日銀関係者が「内生的貨幣供給」を認めなかったら、それは嘘つきです。
少なくとも早川英男は嘘つきではないようです。
民間銀行の貸出の原資としての預金は事前に必要なく、キーボードタッチするだけで通帳記入されてお金が創造されるということになります。
そして、銀行間でお金のやり取りが発生することによって、一時的にお金が不足しますが、その場合はコール市場で調達しても問題ありません。
みずほ銀行がuematu商事に１億円を貸し付けして、１億円が創造され、三井住友銀行への借金返済のために三井住友銀行で開設していた口座に振り込むとします。
そうなると、みずほ銀行から三井住友銀行へ一億円分の日銀当座預金が振り込まれ、みずほ銀行の口座から１億円が消え、三井住友銀行の口座に１億円が記帳されます。
ということはみずほ銀行は日銀当座預金が１億円足りないということになります。
みずほ銀行は大きい銀行なので、日銀当座預金を大量に保有しているのですが、日々の日銀当座預金のやり取りのため、どうしても１億円分の日銀当座預金が用意できないということがあるかもしれません。
その場合はコール市場で、日銀当座預金が余っている別銀行から日銀当座預金を借りて、三井住友銀行に支払うことになるのです。
国債不足は問題ですby早川英男
こんな話があります。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
1990年代の米国は、クリントン政権下で財政が黒字化して国債残高が減り始めました。
その際、金融市場は「国債不足」が大きな問題となったのです。
国債は担保に使われるなど、世界の金融システムに組み込まれています。
確かに、対GDPでの適切な国債残高に関する議論はありますが、財政赤字を過度に心配して、急な緊縮に向かう政策も考えものです。
金融市場において、国債は担保であり、担保が少なくなると大きな問題になるということのようです。
財政赤字を過度に心配して、急な緊縮に向かう政策も考えものなのだそうです。
それは理解できますが、新規国債を大量発行して、財政出動するべきなのではないでしょうか。
日本銀行は昨今の買いオペの影響で、大量の国債を保有しており、民間からは国債が払底しつつありますよ。
ゾンビは貴様だ早川英男！
コロナ禍による景気後退からの早期回復に向け、財政支出のポイントは2つあります。
引用元：「際限なく貨幣発行できる」MMTは日本救う理論なのか
1つは、「企業を救済するタイプの政策から早めに手を引くこと」。
もう1つは、「後れているデジタル化にお金をつけること」です。
今は雇用調整助成金や無利子・無担保融資は必要な支出です。
しかし、本来は将来の見通しがある企業を救うのが目的です。
放っておいたらダメになる企業をずるずる救済するのは、ゾンビ企業を生み出すだけで、潜在成長率は低下してしまいます。
財政支出は時限措置にして、いつまでも続けないと明確に決めなければいけません。
放置していたら駄目になる企業を救済するのはゾンビ企業を生み出すだけと主張しています。
まず、そもそもゾンビ企業とは言え、雇用は創出しておりますし、ゾンビ企業に物やサービスを購入してくれているから収益を上げている企業も存在しているのです。
いたずらに我が国日本の供給力を削減して、インフレになりやすい経済に誘導しようとするのはやめてほしいですね。
以上です。