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反逆する武士

日本経済 現代貨幣理論

為替介入と好景気と日銀当座預金を知らず積極財政を麻薬扱いするな

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年2月24日(令和3年2月24日)

現代貨幣理論から導ける政策は就業保証プログラムだけ

コロナ禍において日米ともに巨大な追加財政支出を行いましたが、その際に発行された国債の多くは中央銀行が買って資金を供給しました。
結果として、事実上のMMT(あるいは疑似MMT)ともいえるような政策を日米で実践したことになります。

引用元:MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か

現代貨幣理論を理解せず、現代貨幣理論を批判するパターンがまた出てきましたので、上記引用元記事を批判したいと思います。

現代貨幣理論から導ける政策は就業保証プログラムだけです。

就業保証プログラムとは、簡単に言えば、中央政府や地方自治体が就業を希望する日本国民を雇い入れ、統一賃金(事実上の最低賃金)での就業を保証して、非自発的失業問題を解消する制度のことです。

※参考記事:就業保証プログラムのデメリットと制度設計を考えると厳しい意見あり

上記引用元記事で事実上のMMTとして紹介されている政策は中央銀行による国債買取であり、これを国債の貨幣化(Monetization)と言います。

我が国日本は日本銀行がその買いオペを進めており、MMTに基づく政策ではありません。
通常の金融緩和と量的緩和の一環として行っていることなのです。

日本銀行がこれまでの量的緩和をしてきたということを知らず、現代貨幣理論の文献を読んだことが無いという人間が適当に書いた文章としか思えません。

積極財政をモルヒネに例えるのは駄目だろう

それよりも、直接痛みを抑えるモルヒネの投与が効きます。
現に、日米ともに大規模な財政赤字を承知の上で、直接的な財政面からの需要をつけ、経済の底割れを防ぎました。
しかし、モルヒネを長期間使用し続ければ、かえって体を蝕みます。
必要な時に投与し、痛みが治まればすぐにやめる判断ができる名医、すなわち信用できる政府の存在が前提となります。

引用元:MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か

上記引用元記事においては、積極財政をモルヒネの投与の例えているわけです。
政府支出は民間企業の所得になるというだけの話なのに、麻薬の話にしているのは意味がわかりません。

日本政府や地方自治体などの政府部門からお金を受け取っている民間企業は麻薬を受け取っているヤバイ反社会的企業であると批判したいということなのでしょうか。

こんな誤解を受けそうな表現ではなく、ありのままの政府支出をしっかりと説明した方がよろしいのではないかと思います。

政府の支出は民間の所得なのであり、積極財政というのは、民間所得が増えるオペレーションなのです。

金融緩和は金融セクターの資産が増えて、民間企業や個人の債務が増えるオペレーションですから、積極財政の方が民間経済の健全性という意味では望ましいオペレーションと言えます。

為替レート下落に対抗する術はある

感染リスクのもとで経済も停滞したまま、投資も生産も鈍り、モノの供給が限られる中でお金だけがばらまかれて、円の価値が下落。
つまり戦後のような悪性インフレを引き起こし、第2のアルゼンチン、ベネズエラのようになります。

インフレをよいことに、借金の価値が結果的に小さくなり、預金や国債を持っている人はこれが紙くず同然となります。

引用元:MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞から復活するために、日本政府が積極財政に転換した場合、日本国民の所得は増えるので、それに伴い輸入が増え、為替レートが下落(つまりは円安)になる可能性はあります。

ただ、我が国日本は経常収支黒字国家でございますから、外貨売りの自国通貨買いに伴う円高圧力が常時生じている国家です。

※参考記事:経常収支赤字化を過度に怖れる必要なし。国債の国内消化には問題無い

さらに言えば、我が国日本は巨大な外貨準備高を保有しておりますので、いざとなれば、円安是正のための為替介入も可能なのです。

※参考記事:現代貨幣理論を極めるため、日銀の為替介入を本格的に勉強してみた!

日本銀行の為替介入プロセス 円安是正オペレーション
外貨準備高

さらに、インフレが加速しそうになれば、ビルトインスタビライザーによって自動的に増税となるため、消費は抑制されるでしょうから、預金や国債が紙くず同然となるというのは正直考えにくいです。

所得税などの累進課税はありますし、法人税も黒字企業が増えれば課税金額が増えますし、民間経済が過熱すれば、様々な業界に新規参入する振興企業が増えるため、供給も強化されるでしょう。

インフレが少なくとも10%を超えるような事態は少なくとも想定できません。
それでもハイパーインフレになるとのことであれば、計量シミュレーションを行い、その結果をご提示いただければと存じます。

国債が政府の債務だと理解できないのか

さらに悪くすれば、政府は政府の借金を日銀の保有国債と相殺し、それでも足りない分を預金封鎖して、強制的に預金者に代弁させる可能性もあります。

引用元:MMT(現代貨幣理論)の実戦投入で想定されるシナリオ2つ。日本の未来は適度なインフレか預金封鎖か

何が「さらに悪くすれば」なのか全く理解できません。

また、政府は政府の借金を日銀の保有国債と相殺するということが何を言わんとしているのか理解不能です。

国債とは、中央政府の債務であり、日本銀行が保有してる分の国債であっても、日本政府の債務であるということは変わりがありません。

さらに言えば、足りない部分を預金封鎖して、強制的に預金者に代弁させる可能性はゼロですよ?

日銀が民間金融機関とやり取りしているのは日銀当座預金であり、民間金融機関に預けている民間企業の預金や個人の預金ではありません。

現代貨幣理論の基礎の基礎であり、これを理解しないと現代貨幣理論の入り口にすら入れていません。

以上です。

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