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新型コロナウイルスの影響を最も受けるのは非正規雇用の女性である!

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月13日(令和2年8月13日)

非正規雇用の女性が解雇されるということ

厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、9日時点で見込みも含め2万人を超えた。
その多くは非正規で、6月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。
総務省が5月29日に発表した労働力調査によると、4月は非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万人が女性だった。
(中略)
また、「リーマン・ショックのときは輸出型大企業、金融が痛んで、大企業が打撃を受けて派遣切りが起きたが、今回は内需サービスが新型コロナの影響を最も受けた。宿泊・飲食サービス業で働く人は女性が6割を占める。そのうち75%が非正規。ここで一番雇用が減っている」と分析している。

引用元:非正規単身女性を容赦なく「コロナ切り」の過酷

新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛要請の影響で、非正規雇用者がどんどん解雇されている状況が継続しております。

非正規の職員従業員の大部分が女性でした。
日本において、世帯の大部分の所得は男性が稼いで、女性はそれを補う形なのだからと、特に問題視されておりませんが、とんでもないことです。

和光大学名誉教授の竹信三恵子氏は、一人暮らしの非正規雇用の女性が支援を受けにくい理由について、日本では「もともと男性が生活費を稼ぎ、女性が足りない部分を補うという働き方(が主流)だったため、女性が失業しても夫の安全ネットがあるからそんなに問題はないと思われている。経済が悪くなったら解雇すべき人たちだと思われている。でも実は違う」と指摘する。

引用元:非正規単身女性を容赦なく「コロナ切り」の過酷

その中には、独身女性で非正規の従業員として働くことで何とか生き抜いているという方もいらっしゃいますし、シングルマザーの方もいらっしゃると思われます。

新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けている女性を救うことをまずは考えなければなりません。

直接給付以外で救うのは困難である

野村浩子氏の試算によると、配偶者のいない約130万人の女性が不安定なパートで生計を立てており、「コロナ渦は、こうした非正規女性の生活を揺るがしている」。
さらに非正規雇用で働く女性の約7割が年収150万円未満(2017年「就業構造基本調査」)であり、独身一人暮らしだと当座を乗り切る現金の貯えがあるとは考えにくい。

引用元:非正規単身女性を容赦なく「コロナ切り」の過酷

独身女性で非正規の職員または従業員として働いている女性の所得では、貯金もしにくいと思われますので、今回のような経済危機によって一気に苦境に陥ってしまうのです。

このような場合、職業訓練、職業斡旋、非正規雇用の正規化などといった悠長なことを言っている場合ではありません。
できるだけ多くのお金を直接的に支給しなければなりません。

そうしなければ、生活保護が急増するでしょうし、自殺が急増する可能性がございますし、そうでなくても財産を売却したり、性風俗業界に流れる可能性が高まるでしょう。

お金を配ることで防げる不幸があるはずです。

インバウンド産業は壊滅するだろう

都内のあるホテル従業員は、「コロナ拡大前、宿泊者の90%超がインバウンドだったので、現在の稼働率は10%台で大赤字。これまで外部に依頼していた清掃業務をホテルスタッフ自ら行ったりして、何とか雇用を維持してもらっている。清掃業者やリネン業者は、東京オリンピック・パラリンピックを控える中、人手不足が叫ばれていたのに、急速な人余りとなって、ホテルに付随する業者も壊滅」と深刻さを訴える。

引用元:「貯金も底をついた…」外食業界・非正規・派遣で働く人々の悲鳴

新型コロナウイルスの感染拡大が全世界的に問題になっているため、外国人観光客に頼っていたホテル業界は壊滅的になっているようです。

我が国日本はインバウンドを取り込もうとしておりましたが、これからは外需に頼れない状況が継続しますので、内需拡大に舵を切る必要があります。

雇用大崩壊が9月末に生じるのか

「企業と有期の雇用契約を結ぶ契約社員や、派遣会社から派遣される社員の契約期間は、6カ月というケースが多い。通常1カ月程度前に、契約解除の通告を行う必要がある。4月からの契約分は3月以前に結んでいたため、コロナ拡大以前に契約した企業も多い。だが、9月の更新のタイミングで解除が相次ぐだろう」と予測。
非正規切りの“9月危機”が目前に迫っているのだ。

引用元:「貯金も底をついた…」外食業界・非正規・派遣で働く人々の悲鳴

私が知り合いから情報収集した結果、9月末に非正規雇用の契約が切れる可能性が高いということのようでしたが、上記記事でもそのように予測されていることが示されております。

JGP(就業保証プログラム)なんて夢のまた夢ですね。
感染症という弱点を抱えているのが完全雇用政策なのです。

もちろん、完全雇用政策を否定する気はありませんが、どう考えても雇用だけでなく、セーフティネットとしてのユニバーサル・ベーシックインカムが必要なのではないかと強く思います。

生活を営むための手元の現預金が必要なのです。
それを余計な審査無しに手渡すことができるのであれば、そういった苦境をすぐさま救うことができます。

雇用調整助成金のデメリット

「雇用調整助成金の申請に当たり、勤務状況を提出する必要があるが、そもそも勤怠管理を行っていない企業は申請さえできない。勤怠管理を行っていたとしても書類が煩雑。中小企業の人事担当者は兼任も多いため、会社の担当者だけで作成するのは難易度が高い」と社会保険労務士の飯塚知世氏は裏側を明かす。

引用元:「貯金も底をついた…」外食業界・非正規・派遣で働く人々の悲鳴

そもそも雇用調整助成金の申請ができないような勤怠管理をしていない企業も存在しており、雇用調整助成金の申請があまりにも難解のため、雇用調整助成金の申請に乗り気ではない企業も存在するようです。

雇用調整助成金で雇用を守るのも限界がございます。
もはや雇用を守るという次元を超えた事態に発展するかもしれません。
阿鼻叫喚の地獄絵図になるかもしれませんね。

以上です。

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