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緊急事態宣言は一部地域で解除されるが、日常に回帰するのは不可能か

投稿日:

孤独

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月14日(令和2年5月14日)

緊急事態宣言が39県において解除

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。
そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。
また、今年度の第2次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

引用元:緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス

本日、安倍総理が記者会見を行い、緊急事態宣言が39県において正式に解除することを表明されました。

取り合えず、ひと段落と言った感じです。
自粛疲れによって、本当にしんどい日々を過ごしておりました。

さらに、第二次補正予算案を編成し、雇用調整助成金の上限を1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

飲食店などの苦境は今年いっぱい続くか

福岡県春日市にある炉端焼きの居酒屋では、緊急事態宣言が出てから新たにランチ営業とテイクアウトを始めましたが、売り上げは前の年に比べ、半分以下に落ち込みました。
緊急事態宣言の解除を受け、夜の営業を通常どおり再開しても客足が戻ることは見込めないため、今月いっぱいはテイクアウトや昼の営業を続けようと考えています。
また、感染予防のため訪れた客に対しスペースをあけて座ってもらうことにしていて、その分、売り上げの減少が想定されることに頭を悩ませています。

引用元:緊急事態宣言解除へ 各地で戸惑いや不安も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店などでは苦境が継続しております。

おそらく、今年いっぱいは飲食店の売り上げが対前年比で5割減程度の状況が続くのではないかと予想しております。

さすがに、一旦ここまでのコロナ・ショックが発生してしまったら、日本人の行動原理が根底から変わってしまい、元には戻らないのではないかと。

自動車を運転していて、交通事故で死にかけた人間が、もう一度自動車に乗りたいと思うでしょうか。
少なくとも、頻度は少なくなるのではないかと推察します。

少なくとも飲食店の店長などは、最悪の状況を想定して対処する必要がございます。
残念なことに、飲食店や風俗店に参入する人間が極端に少なくなるでしょう。

ビジネス街が崩壊するのではないか

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。
新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。
米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。

引用元:ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人

ニコニコ動画で有名なドワンゴが新型コロナウイルスの感染収束後や緊急事態宣言の解除後も在宅勤務とする方針のようです。

これはかなり強烈なインパクトになると思います。
私はIT企業で様々な現場で働いており、いわゆるビジネス街と呼ばれるところで働いていたこともございます。

ビジネス街となるとサラリーマンをターゲットとした飲食店やショッピングフロアなどが多く集積し、ある意味での産業地帯になっています。

ただ、これから在宅勤務が増えてくると、ビジネス街にお店を出せばある程度のサラリーマン需要を取り込めるということは難しくなります。

IT系の職種の方であれば、週に1~2回ほど出社すれば、問題なく仕事が回るという方も多いですから、ビジネス街でのビジネスが終焉に向かうということも考えられます。

したがって、地方や都市郊外において、店舗を持たず、宅配で何らかの物やサービスを自宅まで届けるというのが常態になる可能性がございます。

ビジネスが大きく変わりますね。

日常に回帰することは死ぬ可能性を上げるか

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ20%減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。
厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ359人少ない1455人で、19.8%減ったことがわかりました。少なくとも最近5年間では最も大きな減少幅だということです。

引用元:4月の自殺者数、前年比約20%減

新型コロナウイルスの感染拡大によって、外出自粛要請があったわけなのですが、唯一の怪我の功名と言えますのが、自殺の減少でございます。

おそらく外出自粛による経済的な打撃が自殺を後押ししてしまうというのは、これからもっと後になって発生すると思いますが、対人接触は自殺を増やしてしまっているという事実が浮き彫りになりました。

緊急事態宣言の解除によって、徐々に日常が戻ってくるのだと思いますが、それによって自殺を決意してしまう方が多くなるということは容易に想像できます。

どうにかして自殺を可能な限り少なくしたいのですが、そのためにも少なくとも経済的な打撃だけは緩和するために、さらなる給付金の支給しかないと考えています。

以上です。

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