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反逆する武士

日本経済

日本とアメリカの住宅投資が鈍化している。景気悪化は住宅から始まる

投稿日:

戸建て,マンション

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月18日(令和元年10月18日)

首都圏のマンションの需要が減少

4~9月の契約戸数は前年同期比約15%減の1万3483戸にとどまる。
契約率も、売れ行きの好不調の目安である7割を下回る64.6%と、08年上半期(63.9%)以来11年ぶり低水準となった。9月末の販売在庫数も6780戸と1年前より730戸多い。
4~9月の発売戸数は1万1996戸と前年同期比約22%減少した。
4~9月の発売戸数が前年同期を下回るのは6年連続で、92年度上半期(1万357戸)以来27年ぶり低水準となった。
売れ行きが鈍化して、不動産業者が新規の発売よりも在庫の圧縮を優先したにもかかわらず、契約率が低迷している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51095980X11C19A0TJ1000/

首都圏のマンションの2019年4月から9月の契約戸数は前年同月比約15%減少し、発売戸数も前年同期比約22%減少しました。

米中貿易戦争の長期化とオリンピック投資の終焉が首都圏のマンションの需要を減少させているようです。

そして、そこに消費増税が加わり、景気悪化を如実に表しています。

アメリカの住宅着工も鈍化

米商務省が17日発表した9月の住宅着工件数は約125万6千戸(季節調整済み、年率換算値)で、前月の改定値より9.4%減少した。
約12年ぶりの高水準となった前月からの減少で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(132万戸程度)を大きく下回った。
前年同月比では1.6%増加した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51112560X11C19A0EAF000/

アメリカの景気動向を探る上で、重要なのが、住宅着工件数でございます。
2019年9月の住宅着工件数は前年同月比では1.6%増ですが、市場予測を大きく下回りました。

アメリカも逆イールド発生やレポ金利上昇などが発生し、景気後退に突入する可能性がほぼ100%となっております。

そこに来ての住宅着工件数の増加率が鈍化したため、いよいよ本格的な景気後退に突入するのではないかと私個人は危惧しています。

住宅や不動産業界の景気悪化は無視できない

首都圏のマンションの販売戸数などが減少するのが、どれほど重要なのかと申しますと、我が国日本の住宅投資が減ってしまい、住宅産業が大打撃を受ける可能性がございます。

最近では民間住宅投資が15兆円程度で推移しています。
リフォーム市場が約6兆円から7兆円程度と仮定するならば、新築を禁止した場合、民間住宅投資は半減する可能性があります。

以下、住宅リフォームの市場規模の推移をグラフでご紹介します。
引用元URL:https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

であるならば、空き家を買い取り、リノベーションもしくはリフォームしてそのまま住めばいいと思います。

ただ、その場合、低所得者の方などはとくにリノベーションもしくはリフォームすることに二の足を踏むことになります。

リノベーションもしくはリフォーム資金が足りないからです。

したがって、増改築助成金制度を創設し、新築が禁止されることによる民間住宅投資の減少分を圧倒的に上回るレベルで民間住宅投資を増やす必要がございます。

そうすれば、新築が原則禁止された我が国日本の住宅市場において、新築需要で成り立っている建築企業は生き永らえるどころか、大きく飛躍することができます。

また、政治家への政治的圧力を中和することになると思います。新築が原則禁止されることに反対の声が出ると思いますが、大規模な増改築需要が喚起されるとなれば、反対の声を抑えることができます。

具体的にどのような制度を導入するべきなのでしょうか。現実的な数字を出してみましょう。

複数年度予算として、10年間で100兆円の国家予算を確保します。
助成率を最大5割とします。1世帯当たりの年間助成額の上限を2000万円とします。

さらに、地方自治体からの補助金等を併用受給することも可能とします。

毎年、10兆円まで助成金を支給するとします。毎年50万戸の増改築が行われ、1戸当たり2000万円が支給されたとします。

結果、どのようなことになるのでしょうか。毎年10兆円の助成金支給で20兆円の住宅投資が増えます。

限界消費性向(所得が増えた分のどれくらいの割合が消費や投資に回るのかを示す数値)を0.5、すなわち5割とするならば、長期的に40兆円のGDP増加が見込まれます。

それが少なくとも10年は継続します。

簡単に説明しますと、リフォームを実施した空き家所有者が銀行からお金を借りてリフォームしたとしたら、助成金を全額借金返済に回すかもしれません。

また、助成金で食事したり、エステに行ったりするかもしれません。

前者の場合、GDPは増えませんが、リフォームローンとしてお金を貸した銀行は貸し倒れリスクをある程度は回避することができます。

後者の場合、物やサービスを新たに購入したので、GDPが増えて、経済成長につながります。

さらに言えば、リノベーションによって空き家から家賃収入を得る、もしくは空き家そのものを売却できた場合には、空き家所有者の消費や投資がさらに増えます。それも住宅市場の活性化と税収増につながり、経済成長につながります。

住宅リフォームを請け負う会社にとっては、仕事が増えます。従業員がお昼休憩の時間にコンビニで弁当を購入すると、コンビニが儲かります。

資材発注と設備投資が増え、新規雇用に前向きになるでしょう。

それがさらに別企業の所得を生み出すので、リフォームの経済的恩恵が日本経済全体に広がっていきます。

住宅にも財政出動が必要である

この記事の最後になりますが、私個人の偽らざる本音を書きたいと思います。

デフレ脱却のために、公共投資を増やし、雇用と所得をどんどん増やしていくという積極財政政策に私はもちろん賛成しています。

ただ、公共投資を増やすとなると、どうしても土建企業だけを優遇するのかという批判がどうしても起きてしまいます。

また、供給制約にもぶつかりやすくなります。
公共投資をどんどん削ってきた影響で、供給能力が低下していると見て差し支えないでしょう。

であれば、公共投資を増やすのと同時に、住宅投資も積極的に行い、複数年度予算で、我が国日本の住宅の質をどんどん底上げした方がよろしいのではないかと考えています。

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