大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年2月10日（令和2年2月10日）
本日は日本経済の展望について軽く触れることにします。
貿易赤字国家になった日本
財務省が23日発表した2019年の貿易統計（速報）によると、輸出入ともに3年ぶりに前年より減少した。
引用元：輸出入3年ぶりマイナス 米中貿易戦争で需要減
輸出額は同5.6%減の76兆9277億円だった。
米中貿易戦争の影響で、中国向けが7.6%減の14兆6822億円となった。
輸入はエネルギー関連の価格が低下したことで、同5%減の78兆5716億円だった。
輸出先を国別にみると18年は首位だった中国向けが2位に下がった。
半導体等製造装置は16.6%減、半導体等電子部品は10.6%減となった。
19年は米中間の貿易戦争とハイテク摩擦の激化が中国の生産や投資を下押ししており、日本から中国への製造設備と部品の供給にも打撃となった。
我が国日本が貿易赤字国家になりました。
米中貿易戦争の影響で需要が喪失してしまい、中国向けの輸出が減りました。
令和元年分の貿易総額（速報値）
引用元：財務省貿易統計より
輸出額 76兆9,278億円（前年同期比 ▲ 5.6％）
輸入額 78兆5,716億円（前年同期比 ▲ 5.0％）
差引額▲1兆6,438億円
※日経新聞の値としては、端数がちょっと違います。
輸入はエネルギー価格の低下が影響し、前年比５％減少したのに、輸出がそれ以上に減少してしまったため、貿易赤字になったということになります。
復習として、貿易収支とは何かについて説明します。
貿易収支とは、物品の輸出と輸入の金額の差分です。
拙ブログにて紹介しているの財務省貿易統計で公式発表されるものです。
輸出が輸入よりも多い場合は貿易収支黒字であり、輸入が輸出より多い場合は貿易収支赤字ということになります。
例えば、我が国日本がアメリカ合衆国に自動車を輸出すれば、貿易収支が黒字になります。
我が国日本が中国から野菜を輸入すれば、貿易収支が赤字になります。
簡単に言えば、輸出関連企業の業績は下がる可能性が高く、それを受けて、日経平均株価も下落トレンドになる可能性がございます。
今現在の日経平均株価は2万4000円程度ですが、1万6000円程度にまで下落する可能性すらございます。
※本当にそうなったら私は日本株の投資信託をがっつり購入します。
貿易赤字を現代貨幣理論的に考察すると
誰かの黒字は誰かの赤字でございますから、日本が貿易赤字になるということは、どこかの国の貿易収支が黒字になっているということになります。
我が国日本は国内はデフレで、海外は需要過多という状況から、貿易黒字を計上し続けていたので、ある意味バランスが取れるのではないかと思います。
少なくとも、トランプ大統領のように「貿易赤字とは敗北、貿易黒字こそ勝利」という考え方は捨てた方がよろしいと思います。
さらに付言するならば、為替レートにも影響するでしょう。
貿易赤字国家ということは、外国から物やサービスを購入して、その代金として円を支払います。
外国の対日輸出企業はその円を受け取り、外国通貨に換えます。
ということは、円売りの外国通貨買いが発生します。
もちろん、日本の輸入企業が外貨を保有しており、代金としてそのまま渡すということもあり得ます。
その場合は日本の輸入企業の外貨準備が足りなくなるので、円売り外国通貨買いが発生する可能性が高くなります。
余談ですが、アメリカの大統領選の年はUSドル高傾向になりやすいらしいです。
米国株投資をしている私からすると大変ありがたいと思ってしまいます。
経常収支黒字国家は維持
財務省が10日発表した2019年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は前年比4.4%増の20兆597億円となった。
引用元： 経常黒字2年ぶり増加 19年、サービス収支が初の黒字
黒字が増加したのは2年ぶり。
旅行や輸送などのサービス収支が統計を遡れる1996年以降で初めて黒字になった。
貿易収支と第1次所得収支はそれぞれ黒字幅が減少した。
上記の日経新聞の記事の内容を見て、不思議に思いませんか。
貿易黒字の黒字幅が減少したと記載してあります。
それで、財務省国際収支統計（速報）を見たところ確かに、貿易黒字が計上されておりました。
貿易収支の黒字は5536億円と計上されており、貿易統計では1兆6438億円の貿易赤字が計上されているので、近々修正されるのではないかと考えています。
お話を経常収支に戻しますと、仮に貿易収支が赤字計上されたとしても、経常収支は黒字を保つでしょう。
経常収支黒字ということは、簡単に説明するならば、日本に流入するお金の量と、日本から流出するお金の量を比べた場合、日本に流入するお金の量の方が多いということです。
つまり、外国通貨売りの円買いが発生する可能性が高くなります。
ただ、現状は円安傾向になっているので、リスクが高まらない限り、円高になるということはないでしょう。
消費増税と外需喪失というダブルパンチ
後日、まとめ記事をださせていただきますが、前回の消費増税の場合は外需が伸びていたので、そのショックを吸収できていましたが、今回はそうはならないでしょう。
すでに各種情報媒体で報道されている通りのことが発生しております。
以上です。