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中東へ護衛艦を独自派遣。米国からの要請を拒否し、海上交通路を守れ

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中山さんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月19日(令和元年10月19日)

対米自立へ第一歩を踏み出した日本

菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、緊迫する中東情勢をめぐり「国家安全保障会議(NSC)などにおいて、情報収集強化のために自衛隊の活用について具体的な検討を開始する」と述べた。
米国が提唱するホルムズ海峡での有志国による「海洋安全保障イニシアチブ」に参加せず、日本独自に取り組む方針を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51126630Y9A011C1000000/

イランの核開発再開、サウジアラビアへのドローン攻撃、トルコの対シリア武力介入など緊迫していく中東情勢を鑑み、米国はシーレーンを守ることを目的として、同盟国などに有志連合を組むよう打診して来ました。

我が国日本は米国が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加せず、我が国日本独自に海洋の安全確保に取り組みようです。

手放しで喜ぶことは当然できませんが、米国からの打診を穏やかとは言え拒否して見せたことは評価できます。

ホルムズ海峡に言及せず、イランに配慮

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、活動範囲に関し「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と説明した。
海運の要衝であるホルムズ海峡には言及しなかった。
具体的な方法は「新規アセット(装備品)としての艦艇派遣や、既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後検討していく」と語った。哨戒機が選択肢に入るとも認めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51149360Y9A011C1MM8000/

我が国日本のシーレーンが収束するホルムズ海峡には言及していないようです。
おそらく、イランを刺激したくないということなのでしょう。

安倍総理は、先日イランのロウハニ大統領と会談し、緊張緩和に向けた外交努力を継続しています。
安倍首相、イランのロウハニ大統領と会談 建設的な役割求める

中東情勢が緊迫化して、原油の価格が高騰したり、供給が途絶したら被害を受けるのは我が国日本だから当然の外交努力と言えます。

正々堂々護衛艦を派遣せよ

自衛隊はアフリカのソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたっており、ジブチの拠点に哨戒機2機と護衛艦1隻が展開している。
新任務には別の命令が必要になるほか、護衛艦を情報収集の任務に就ける場合は追加で中東への派遣が要る。
菅氏は派遣時期は「明確にいつというのは決定していない」と話した。
「自衛隊によるわが国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはない」と指摘し、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする考えを示した。
武器を使った民間船舶の護衛はできない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51149360Y9A011C1MM8000/

我が国日本はソマリア沖での海賊対策のために、ジブチに海外基地を保有しており、そこでは哨戒機と護衛艦が展開しています。

参考記事:アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも

インド洋と地中海を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。
2013年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成28年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。
国連平和維持活動(PKO)の物資輸送にも利用可能で、南スーダンPKOへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として8回使った。

アフリカ・ジブチ拠点を恒久化へ 自衛隊唯一の海外根拠地 中国に対抗の狙いも

ジブチはアフリカの前線拠点として利用価値が高いと言われ、中東情勢が緊迫化の度合いを深めるほどに地政学的な価値が高まりつつあります。

調査と研究及び情報収集という上辺だけの理由で、護衛艦を派遣するべきではありません。

中東には地政学リスクがあるため、自衛隊を派遣して、民間船舶の護衛をする以外に安全を保障する術が無いと宣言するべきです。

そのための法律を作り、民間船舶の護衛を任務として、武器使用制限の緩和して、正当防衛を基本としつつも、武器使用の制限を緩和して、現場に権限を委ねる勇気を持つべきだと思います。

そうでなければ、自衛官の命が無駄に失われる事態に発展すると思います。
非情なことをあえて主張しますが、自衛官の命が危険に晒されることを覚悟の上で、決断するべきは決断するべきです。

中東の地政学リスクに対処せよ

サウジアラビアへのドローン攻撃にはイランが関与したとされている。
しかし、イエメンのシーア派反武装組織フーシ(以下フーシ)が今年5月以来サウジアラビアに対し累次にわたりドローン攻撃を仕掛けていたことから、筆者は「フーシが主要な役割を果たした」と考えている。
これが正しいとすれば、中東地域の地政学リスクのトップに「ホルムズ海峡の封鎖」に代わり「イエメンを巡る国際紛争」が躍り出たことになる。
フーシはその後「サウジアラビアが主導するアラブ連合軍のイエメンに対する空爆が完全停止されなければ、サウジアラビアとUAE領内への攻撃が再開されるだろう」と警告を発し続けている。
サウジアラビア側が態度を改めなければ、次の攻撃が勃発するのは時間の問題である。
攻撃目標もアラビア半島全体(世界の原油供給量の2割弱)に広がってしまうのではないだろうか。

https://this.kiji.is/557084049055843425?c=39546741839462401

簡単に言えば、ドローン攻撃を仕掛けたのが、イエメンのフーシという武装勢力である可能性が濃厚で、原油価格が急騰する可能性があり、それが中東地域に地政学リスクのトップに躍り出ました。

イエメンのフーシはサウジアラビアによるイエメン空爆に対する報復を行っているということのようです。

現状、サウジアラビアはイエメンの空爆を中止するというそぶりを見せていませんから、今後もドローンによる攻撃は継続するでしょう。

我が国日本が輸入する原油の内、約4割程度を供給しているのが、サウジアラビアなので、我が国日本への影響は甚大です。
※参考記事:日本の原油輸入元をグラフ化してみる(石油統計版)(最新)

中東依存から脱却し、シーレーン防衛を

さて、最後に偽らざる本音を書きます。

我が国日本は原油を輸入しており、その8割以上を中東地域から輸入しています。

したがって、中東の地政学リスクに晒されやすく、供給途絶と価格急騰に怯えながら、原油を輸入しなければならないという立場に甘んじています。

中東依存から脱却することにより、安全で低価格の原油を輸入するべきです。
具体的には、ロシアやインドネシア、オーストラリアなどからの原油輸入を増やし、中東依存度を低減しなければなりません。

また、原油を輸入しない経済をいち早く構築し、原油の供給が途絶しても大丈夫な国家体制を構築する必要があります。

それと同時に、中東から伸びているシーレーンを防衛しなければなりません。
中東依存からの脱却や、原油依存経済からの脱却のためには、時間稼ぎが必要だからです。

我が国日本の独自判断と最大限の自主的裁量を確保して、護衛艦をどんどん派遣して、できれば補給艦も派遣して、中東地域の民間船舶の護衛を積極的に行うべきです。

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