大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年7月13日（令和元年7月13日）
現代貨幣理論について、ご理解いただいている？
本日も現代貨幣理論の批判に対して、がっつりと反論していく記事になります。
本日もお付き合いいただければ幸いに存じます。
櫨 浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事の批判を本日は取り上げ、反論していこうと思います。
日本では1990年以降にマネーストックが大幅に増加しているにも関わらず、名目GDPはわずかしか増加していない。
https://toyokeizai.net/articles/-/291438?page=2
古典派のような単純な貨幣数量説が成立していないのは明らかだ。
日本はハイパーインフレどころか、前年比2％の消費者物価上昇すら視野に入ってこない状況なので、当面は財政赤字の継続による政府債務残高の増加が高インフレをもたらすという心配は不要に見える。
上記の文章は、貨幣数量説が成立していないのは当然です。
民間金融機関にお金が足りないから、設備投資や住宅投資が抑制されているわけではありません。
需要がないから、所得がないから投資できないだけです。
ハイパーインフレとは、年率で13000％のインフレのことです。
どういう発想でハイパーインフレになるという話になるのか全く理解できません。
しかし、財政赤字が続くと民間部門、特に家計の純金融資産が増加していくので、いずれ状況は大きく変わるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/291438?page=2
金融資産とは誰かの債務であり、MMTが強調する部門別のフローとストックの会計的な関係で分かるように、政府が財政赤字を続けると民間部門の金融資産は増加していく。
ん？
現代貨幣理論を理解されているように見受けられるのですが？
誰かの資産は誰かの負債です。
日本人が1万円札を持っていたら、それは日本銀行の負債になります。
財政赤字が続くと、民間経済においては資産が増加していきます。
それの何が問題なのでしょうか。
財政赤字こそは正義なのです。
正義を執行しましょうよ。
高齢者が金融資産を取り崩して何が問題か
資産価格を上昇させるのに比べれば、財政赤字を続ける方法は家計金融資産の増加が緩やかな分、持続性が高いだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/291438?page=3
しかし、家計貯蓄が黒字のまま維持されるとは限らない。
貯蓄を増やすためには消費支出を可処分所得以下に維持し続けなくてはならないが、現在積み上げられている貯蓄の多くは、将来の老後生活に使うなどの目的で蓄えられているものだ。
団塊世代が完全に引退して、もっと高齢になって医療や介護で貯蓄を取り崩すようになると、日本の家計部門全体でも、毎年の所得に比べて金融資産が積み上がる状態が止まり、取り崩しが進んでいくと考えられる。
高齢者が医療や介護などで金融資産を取り崩すことになったら、大変なことになると言いたいのだと推察します。
私は何が問題なのかと言いたいです。
仮に、高齢者の金融資産が50兆円取り崩された（現金化された）とするならば、それがタンス預金になるとは思えません。
生活費や医療費や介護関連費として、お金が使用されるのではないか推察します。
そうしたら、民間企業の売り上げが増加します。
50兆円の売り上げの増加が民間企業において発生し、それがさらに乗数効果により雪だるま式に膨れていったらどうなるでしょうか。
日本経済は空前の好景気になること間違いございません。
櫨 浩一 は誰かの支出は誰かの所得という原理原則を理解していないと思います。
物価上昇の要因を把握していないらしい
日本の場合には人口の高齢化と減少が進むので、子孫のために残す資産は減少し、運用機会を求めて円建て資産から外貨建て資産へのシフトが今よりも活発になるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/291438?page=3
円高のトレンドが弱まり円安に動き出せば、海外への資本逃避が加速するおそれもある。
急速な円安が起こって輸入物価の上昇から消費者物価上昇率が大幅に高まっても、政府が増税や歳出削減を行うには国会の審議を経なくてはならず、対応が後手に回る恐れが大きい。
円安になれば、確かに輸入してきた物やサービスの価格は上昇するかと思います。
それと同時に日本から輸出する物やサービスの価格競争力が強化されます。
トヨタなどの自動車産業が大変潤うでしょう。
資本逃避が発生するのであれば、なおのこと政府が公共投資して、設備投資減税と設備投資補助金を実施し、資本を日本国内に定着させるよう制度設計すればいいと思います。
さらに付言するならば、輸入物価の上昇とは生産費用増大型物価上昇になりますので、増税や歳出削減ではなく、生産性の向上を促す規制改革と日本国民に対する直接給付が妥当な対策となります。
輸入物価の上昇とは、日本国民の所得の増加を伴っておりません。
そこで増税や歳出削減をしてしまいますと、ますます日本国民の所得や雇用が減ってしまい、購買力が低下してしまいます。
簡潔に言えば、逆効果なのです。
であれば、民間企業の生産性を向上させ、輸入物価の上昇を少しでも抑制してもらう必要があるため、規制改革するか、直接的に購買力を向上させるための直接給付を行うのが妥当なのです。
物価上昇に対処するためには、どのような要因で物価は継続的に上昇しているのかをしっかりと見極め、正しい対策を講じる必要があります。
それをせずして、物価上昇への対抗策を主張するなんて、どんだけ粗雑な議論を展開するのでしょうか。
最後に、 櫨 浩一 は1970年代や1980年代のスタグフレーションについて言及し、どのような政策を行えばいいのか、経済学の教科書に記述はなかったと主張します。
物価に関する認知の遅れ、判断の誤り、合意形成の遅れなど、適切なタイミングで適切な政策が実行されるとは限らず、政府を信用しすぎなのではないかと主張しています。
まず、スタグフレーションに関しては、対応策は提示しました。
その他の要因についても対応策を提示します。
有効需要増大型物価上昇においては、増税や歳出削減で対応します。
供給能力低下型物価上昇においては、生産性の向上と設備投資の促進を目的とした政策を実行することで対応します。
紙幣乱発型物価上昇においては、戦争において敗北し、多額の賠償金を支払う事態にならなければ心配する必要はないでしょう。
物価に関する認知の遅れは、統計の精度を向上することで対応します。
判断の誤りに関しては、日本人への経済に関する現状を定期的に報告し、意見を募ればおのずと判断を間違う可能性を低減できます。
合意形成の遅れに関しては、圧力団体を民間で設立し、常に政治家に経済政策をレクチャーする必要があります。
完璧なんて無理ですから、間接民主主義国家の構成員として最善を尽くすしかありません。
完璧ではないから、そもそも政府支出をやらないなんて、人間に対する諦めです。
以上です。