大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年9月17日（令和5年9月17日）
早いもので、今年も約2週間後に下半期突入です。
本日はお知らせも含めて、ご紹介したいことがございます。
消費税廃止への進撃から益税部分を削除
事後報告になってしまい、申し訳ありません。
以前より私が自己出版させていただきました『消費税廃止への進撃』から、益税部分を削除しました。
消費税は間接税ではありません。
それは判例や消費税法という事実関係を踏まえた上で私が出した結論でもあります。
したがって、益税も存在しないということになります。
※参考記事：消費税は間接税ではない。消費税法と判例を分析してみて事実関係調査
本来ならば、全面的に改訂するべき内容かとは存じます。
しかしながら、私個人として、あまりにも多忙なため、そこまで手が回っておりませんでした。
苦肉の策として、益税部分の削除に踏み切っており、Amazonサイトにも反映済みということをご報告します。
※今後、少しづつでも改訂していきたいと考えます。
さて、本日は消費税の問題点やインボイスの問題点を端的にご紹介できればと存じます。
消費税は赤字企業でも納税させられる欠陥税制
そして消費税は、赤字企業であっても納税させられる。
引用元：インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
価格に転嫁できているのか、いないのかは関係ない。
価格は十分な利益を上乗せして事業者が自由に決められるものではなく、「自由市場」の相場や発注者と受注者の力関係で決まる。
消費税は価格転嫁の可否を問わず、とにかく売上の10％を基準として納税額を算出させられ、納税を強いられる。
赤字であっても納税額は算出されるのだ。
税の理屈から言えば、赤字企業であれば、税を負担する能力＝担税力がない。
普通に考えて当たり前である。
だから法人税も所得税も課税されない。
消費税とは、赤字企業があっても納税させられてしまいます。
これは税金の本質から逸脱したことだと言えます。
なぜならば、赤字企業であれば、その事業からお金を得ているのではなく、お金を支払ってしる立場だから、本来支払えるはずないからです。
法人税や所得税は赤字企業に対しては課税されません。
したがって、法人税や所得税は少なくとも税の本質から逸脱しているわけではないのです。
消費税は間接税ではなく、物やサービスに上乗せできているかどうか無関係に売り上げの10％を納税させられるのです。
※参考記事：消費税は間接税ではない。消費税法と判例を分析してみて事実関係調査
したがって、事実上、売上税という税制であり、赤字企業の市場退出促進税制と言えます。
消費税のレシート問題
消費税を預り金と誤認させるもう一つの仕掛けは、レシートや請求書に消費税を別書きすることである。
引用元：インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
買い物をするたびに受け取るレシートには「うち消費税〇〇円」と書いてある。
そのため、消費者は買い物するたびに「消費税を納税した」と思い込まされる。
しかし、消費者が支払った金額の内訳には、当然消費税の納税の原資となる部分も入っているが、仕入れ代も従業員の給料も家賃も電気代も固定資産税も、さらには事業者の利益も法人税もすべて入っている。
これらをすべて明細として添付するのであれば消費税を別書きしても構わないが、その明細を記載することは現実問題として不可能である。
ところが、レシートに「うち消費税〇〇円」と記載することによって、消費者の中には少なからずの人が「この〇〇円がそのまま税務署に納められている」と考えている。
しかし、実際は納められていない。
これは単に支払った金額の110分の10ないしは108分の8が記載されているだけで、この数字自体には実は何の意味もない。
上記引用元において、消費税のレシート問題に言及しております。
確かに、レシートには「うち消費税〇〇円」と書いてあります。
しかしながら、消費税だけでなく、固定資産税や法人税分も物やサービスを販売した結果の利益からすべて支払っています。
なぜ消費税だけが記載されるのか、他の税金は明記されないのかという問題が発生してしまうのです。
率直に申し上げて、消費税は間接税であり、預り金と誤認させるためだけにこのような表記がされている可能性があります。
さらに別観点から、レシート問題について言及したいと思います。
レシートに消費税の税率や納税額を明記すると、増税認知の繰り返しが発生してしまうのです。
税率が10％とか書かれると税率が引き上がったということを買い物する回数毎に認識させられ、消費が冷え込むということです。
したがって、デフレ不況が深刻化する、物やサービスが売れにくくするという効果が絶大なのです。
消費税は廃止されてしかるべきと考えます。
インボイスは事実上の増税であり、フリーランス排除
インボイス制度に登録しなければ登録事業者番号の記載された「適格請求書」（これが、いわゆるインボイスである）を発行できない。
引用元：インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
インボイスを発行するにはインボイス発行事業者として登録しなくてはならず、発行事業者として登録すれば自動的に消費税の課税事業者となる。
免税事業者は登録事業者番号をもらえないのだ。
免税事業者がインボイス登録すると消費税の納税義務者となるため増税になるのである。
ただでさえ十分な利益を上乗せした価格を自ら決定することができない小規模事業者が、消費税相当額をさらに上乗せできるとは考えにくい。
税負担を自らの利益を削って納税しなくてはならなくなる。
生活を直撃するため廃業を考えざるを得ない小規模事業者が増えている。
かといって、免税事業者がインボイス発行事業者登録をせずに免税事業者のままでいるとこれまで通りなのかというと、そうではない。
（中略）
また、インボイス制度が導入されることによって電気料金の値上げも予定されている。
電力会社が家庭などの太陽光パネルから購入する電気は、これまでは課税仕入として消費税の課税対象から外れていたが、インボイス制度が導入されると家庭からインボイスを受け取ることはできないので、その分消費税負担が増えてしまう。
その部分を電力料金に上乗せして消費者に負担させようとしているのだ
アニメーターや声優さん、フリーランスエンジニアなどは免税事業者となることが多く、これまでは消費税を免除されてきました。
しかしながら、インボイス制度が導入されると、消費税を支払ったことの証明のために「適格請求書」を発行できない事業者と取引すると、消費税の負担が増すのです。
なぜならば、「適格請求書」を発行できない事業者から物やサービスを購入すると、購入側からすると仕入れ税額控除ができなくなります。
その部分の負担の押し付け合いが始まるでしょう。
しかも、経理的事務作業も煩雑になるため、インボイスに登録していない事業者とは取引しないという企業も現れると思われます。
したがって、アニメーターや声優さん、フリーランスエンジニアが市場取引から排除される可能性があります。
私がフリーランスエンジニアにならないのは、こういった事態を予見していたからであり、政治に翻弄されたくなかったからです。
以上です。