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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月11日（令和3年1月11日）
ビジネス往来を一時停止できず
政府は８日、新型コロナウイルス対策として、中国、韓国などとの間で実施している「ビジネストラック」による短期出張者らを含む全ての入国者、再入国者、帰国者を対象に水際対策を強化すると発表した。
引用元：政府、水際対策を強化 ビジネス往来も対象―新型コロナ
緊急事態宣言に伴う措置で、期間は宣言解除まで。
日本政府は中国や韓国などとの間で実施しているビジネス往来を一時停止せずに、水際対策を強化するという玉虫色の決断になったようです。
今回の新型コロナウイルス感染拡大の第３波は外国人の入国が原因なのではという説が有力なのですが、それを一時停止にはしないというのは日本人を殺害したいという欲求が隠し切れないようです。
水際対策を強化するとのことですが、出国前７２時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、日本人、外国人を問わず入国時にＰＣＲ検査を実施するとのことです。
あまりにも不確定要素がございますから、予測は難しいのですが、2月の上旬で緊急事態宣言が解除されることは無いでしょう。
親中派になってしまった菅総理はどうしても中国共産党の意見に逆らえなかったようです。
そしてビジネス往来すらできない日本という印象を海外に与えてしまうとオリンピックを開催できないため、ビジネス往来自体は止めるわけにはいかないという計算があったのかもしれません。
オリンピック選手には申し訳ございませんが、日本人の命を優先するべきだと思いますので、今回は中止でいいのではないかと。
経済効果は失われることになりますが、その分は財政出動で賄うことにしましょう。
取引先にも時短協力金の支給を
緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する調整をしている。
引用元：営業時間短縮の飲食店取引先に最大40万円 政府、給付金検討
中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討している。
1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだ。
居酒屋などの飲食店が時短営業や休業になるということは、その取引先から仕入れる食材やお酒の量も減ってしまいます。
経済とは物やサービスの取引の連続であり、連鎖倒産ならぬ連鎖経営不振ということがあり得ますので、時短営業となると当然取引先を保護するために何をするのかという問題が生じます。
取引先までもが売り上げを失うことが懸念されておりましたが、中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討しているとのことです。
本当に支給されるのかは微妙ですし、財務省からの妨害にあって立ち消えということになるのではないかと危惧しております。
申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討しているとのことですが、税理士や公認会計士の先生方に依頼が集中してしまい、マンパワー不足で支給が滞ってしまうという可能性があります。
確かに不正受給はいけないことではございますが、まずは支給して、不正受給とわかった場合に素直に返還すれば、お咎め無しという柔軟な対応でもよろしいのではないかと。
時短協力金を受け取りつつ、深夜営業か
聞くと、その居酒屋では、昨年から一度も時短要請にも休業要請にも従わずに店を開け続けているが、給付金の申請は都度行い、今のところ全額受け取っているという。
引用元：協力金の一律支給、小さな飲み屋はコロナ太り？「儲かっちゃってどうしよう」
フェイクニュースである可能性は捨てきれませんが、とある個人経営の居酒屋では、休業要請にも従わずに営業しつつ、給付金を受け取っているようです。
本当に時短営業になっているのか、深夜営業をしていないことを確認するようなマンパワーは地方自治体にはございませんから、どうしてもこういったお店が出てくるということなのかもしれません。
さらに言えば、店の規模は関係なく１店舗あたりの定額の協力金という制度が実態と乖離しており、大型店舗ほど損になってしまいます。
大型店舗ほど賃料が高いですし、駅近くの店舗ほど賃料は高いですから、粗利補償や休業補償をやるべきです。
時短協力金という小手先では駄目でしょうね。
結婚式にも影響か
東京・港区の「アーフェリーク白金」では、これまで施設内のさまざまな場所にアクリル板を設置するなどの対策をとってきたが、今回の緊急事態宣言を受けて、酒類の提供を午後7時までにしたり、披露宴の人数を原則定員のおよそ50%に減らすよう利用客に働きかけるという。
引用元：緊急事態宣言下での結婚式は? 都内式場はさらなる感染対策を徹底
緊急事態宣言で結婚式を中止せざるを得ない方も多かったと思います。
少なくとも、今回の緊急事態宣言で結婚式を中止にするということは、やめてほしいです。
特別定額給付金は完全スルー
愛知、岐阜、栃木で緊急事態宣言を要請か
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、９日に開かれた全国知事会のテレビ会議では、愛知、岐阜、栃木３県が政府に対し、緊急事態宣言発令の要請を検討していることを明らかにした。
引用元：愛知・岐阜・栃木が要請検討 緊急事態宣言、新型コロナ感染拡大で
関西圏や首都圏の知事らが緊急事態宣言を国に要請したら、緊急事態宣言を発令してもらえるとわかった時点で、こういった流れになるでしょう。
全国規模での緊急事態宣言になるのは不可避です。
以上です。