
大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年10月1日(令和4年10月1日)
ロシアのウクライナ強奪が本格化
ロシアのプーチン大統領はこの日、先の「住民投票」でロシアへの編入を圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ4州の併合を宣言し、4州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。
引用元:ウクライナ、NATO迅速加盟正式申請 プーチン氏との交渉否定
2022年9月30日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部・東部4州の親ロシア派代表と併合条約に署名しました。
9月から一気にウクライナ侵攻の流れが加速しまして、ロシア主導による住民投票が実施されました。
もちろん、ロシアによる暴力と恐怖が支配的な地域での強制的な投票が実施され、不公正な住民投票となりました。
その結果、ロシアはウクライナ南部・東部4州を自国領土であると一方的に見なすようになりました。
これは戦術核兵器使用のための布石であると考えます。
特別軍事作戦で戦術核兵器使用の大儀名分は成り立ちませんが、自国領土を攻撃されたらあらゆる兵器の使用が可能となります。
アメリカを中心とした西側諸国の武器貸与などを受けたウクライナに通常兵器では勝てないと悟ったのではないかと推察します。
ウクライナがNATO加盟申請
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明した。
引用元:ウクライナ、NATO迅速加盟正式申請 プーチン氏との交渉否定
ロシアとの交渉については、プーチン氏ではない別の大統領と交渉する用意があるとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2022年9月30日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟するための申請をすると表明しました。
率直に申し上げて、これは外交政策上の悪手だと思います。
そもそもロシアはウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟を阻止するという政治的目的を持っています。
その政治的目的を達成するために戦争に踏み切ったのであり、ロシアの神経を逆なでするだけです。
さらにウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領を交渉相手とは認めないという発言をしました。
和平交渉を自ら拒絶するのとほぼ同義であり、外交的選択肢をぎりぎりまで残しておくべき局面でこの発言は悪手でしょう。
また、ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟は厳しいと思います。
紛争当事国であるウクライナがNATO(北大西洋条約機構)加盟となると、半ば自動的にロシアとの全面戦争になります。
北大西洋条約の第5条は集団的安全保障を定義している条文でして、興味のある方は翻訳しつつお読みください。
核武装国家との全面戦争となれば、誰も勝利者にはなれないです。
そういった破滅的な未来をNATO(北大西洋条約機構)加盟国が望んでいるのでしょうか。
そんな狂気と自殺願望を持った国家は存在しておりません。
ロシアは戦術核兵器を使用するのか
ロシアのプーチン大統領が9月21日の国内向けテレビ演説で、核兵器を使用する用意があると改めて警告した。
引用元:焦点:プーチン氏の核使用巡る発言、「本気」か警戒感強める西側
結論から申し上げますと、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性は高いと思います。
予告通知なく戦術核兵器を使用するというのは考えにくいですが、ロシアのプーチン大統領の言葉を軽視するべきではありません。
低出力核弾頭を巡航ミサイルに搭載して、ウクライナ人がいない地域に向けて撃ったり、黒海の海面近くで起爆させたりという暴挙に出るかもしれません。
ウクライナ人の被害を最小限に、ロシアの核の脅威を最大限に示すならばそれで十分と言えます。
ロシアが戦術核兵器を使用したら第三次世界大戦になるとか、NATO(北大西洋条約機構)が参戦するという話がございますが、それは考えにくいです。
誰も核兵器には勝てませんし、ウクライナという他人を助けるために自国の軍隊を犠牲にしたい国家は存在しません。
戦術核兵器をNATO(北大西洋条約機構)加盟国に向けて使用しない限り、NATO(北大西洋条約機構)が動くことは無いでしょう。
ウラジオストクの日本総領事が一時拘束される
ロシア外務省は26日、在ロシア日本大使館の大使館員を召喚し、在ウラジオストク日本総領事館の領事の行為について「ロシアの安全保障上の利益に損害を与える」と抗議し、48時間以内にロシアから出国させるよう通告した。
引用元:ロシア、ウラジオストクの日本総領事館員を一時拘束
日本のウラジオストク総領事館の領事が欧米による対ロシア制裁が極東・沿海地方に与える影響に関する情報などを収集していたとして、ロシアがその領事を一時拘束したそうです。
情報収集が違法行為を含んでいたのかは定かではありませんが、本当に上記のような情報収集をしていたのであれば、優秀な領事ですね。
ロシアが経済制裁にどれほど耐えられるのかという点は西側諸国としては是非とも欲しい情報です。
領事官を拘束して取り調べをすることは、「領事官の身体の不可侵」などを定めた領事関係に関するウィーン条約の規定に明白に違反しているとして、決して受け入れられないと反論した。
引用元:ロシア、ウラジオストクの日本総領事館員を一時拘束
上記引用元のように、ロシア側の領事の一時拘束というのはウイーン条約の規定に明白に違反していると日本側は抗議している模様です。
抗議だけでなくて、さらなる経済制裁の強化にまで踏み込まないと駄目でしょう。
ロシアは我が国日本にとって間違いなく仮想敵国なのですから、外交的選択肢を保持しつつも適切な対応をやらないと駄目でしょうに。
この事象から察するに、ロシアは相当精神的に追い込まれているようです。
そしてロシアは日本を脅迫すれば簡単に折れるし、自国民の留飲を下げる相手として適切だと思われているようですね。
以上です。