大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年10月8日（令和4年10月8日）
本日はロシアのウクライナ侵攻関連ニュースで、ほぼ確実なことだけをピックアップしてご紹介します。
敗北の原因を現場に押し付けると士気が下がる
ロシア紙RBK（電子版）などは4日までに、ロシア軍西部軍管区のジュラブリョフ司令官（大将）が更迭されたとみられると伝えた。
引用元：ロシア、9月撤退で司令官更迭か プーチン氏責任論の中
ウクライナ侵攻で北東部ハリコフ州の要衝イジュームを担当していたとされ、9月上旬の撤退の責任を問われた可能性がある。
（中略）
ロシアでは劣勢になると責任を現場に押し付ける傾向があり、最近も東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、担当していた中央軍管区トップが糾弾された。
ウクライナはロシアからの侵攻に対して、振り子戦術で領土を奪還しております。
それはロシア国防省も認めざるを得ないところでございまして、東部戦線での部隊撤退を認める報道もなされております。
戦争なので、ウクライナも不確かな情報やアンチ・ロシアプロパガンダ（反ロシア的な政治的宣伝）を拡散しております。
ただ、ウクライナとロシアがほぼ似たような情報を出したときには、ほぼ確定情報として取り扱ってよろしいのではないかと。
日本国内の親ロシア派においては、ロシア側が劣勢ということを認めたくない方々がいらっしゃるようです。
認知能力が衰えているのか、認めたくない情報に接することで精神のバランスを崩されたのかのどちらかだと思います。
ロシアにおいては、東部の要衝を奪われてしまったロシア軍の司令官が更迭されたようです。
劣勢になると責任を現場に押し付ける傾向があると指摘されており、現場の士気が下がることは明白です。
戦争において士気を軽視するというのは素人のやることでしょうに。
戦争は長引く
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領との停戦に向けた交渉は「不可能」だと明記した法令に署名した。
引用元：プーチン氏と交渉「不可能」 ゼレンスキー氏が法令署名
ゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領との停戦交渉をしないと法的拘束力の発生する法令に署名しました。
プーチン大統領を相手とせず、別の大統領と交渉するとのこと。
こうなると、停戦交渉はほぼ不可能であり、ゼレンスキー大統領はウクライナ固有領土全てを奪還するつもりのようです。
外交政策的には悪手と言えます。
できるだけ多くの外交的選択肢を残しつつ、情勢変化を自国の国益に繋げるのが大統領の仕事だと思います。
プーチン大統領が失脚することが交渉の前提というのは政治的な難易度が跳ね上がりましたよ。
敗北するのか戦術核兵器を使用するのか
ロシア国内の強硬派は「核兵器の使用を」とプーチン氏を激しく突き上げている。
引用元：ロシア核使用に高まる懸念 ウクライナ、南部も奪還進む
南部チェチェン共和国のカディロフ首長は1日、戦線付近に戒厳令を出し「低出力の核兵器」を使うべきだと訴えた。
軍元高官も軍指導部への批判を表立って展開しており、踏み込んだ措置を取るべきだとの主張が勢いを増す可能性がある。
チェチェン共和国のカディロフ首長というのは、親ロシアの過激派でございまして、戦術核兵器の使用を主張しているお方です。
ロシア軍の特別軍事作戦が失敗続きであり、敗北を受け入れるか戦術核兵器を使用するのかという瀬戸際まで追い込まれております。
我が国日本としてはウクライナを利用して、ロシアの戦力を削るべきなのですが、追い詰め過ぎると破滅的な事態になるかもしれません。
先日のウクライナ関連記事でも申し上げましたが、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性は高いと思います。
ウクライナは中立国となり、ロシアはウクライナから奪った領土を全て返還するならば、経済制裁解除だけでなく経済援助するということで、合意してほしいですね。
部分動員令に対抗するためには投降を呼びかけるべき
ウクライナのレズニコフ国防相は7日、ロシア兵に攻撃停止を呼びかける動画を公開した。
引用元：ウクライナ国防相、ロシア兵に投降呼びかけ
ロシアは戦局が劣勢なのを認識し、現状を打開するために部分動員令を発して人的資源を補充しようとしております。
もちろん、この部分動員令はロシア国内の反発を呼び、物資不足や緊急動員の混乱で失態を演じることになりました。
このような事態に対してウクライナ側は投降を呼びかけており、ロシア側の戦力の無力化に力点を置いているようです。
未確認情報ではございますが、Twitter上でロシア軍の戦車と共に白旗を挙げて投降するロシア兵士もいるようです。
ウクライナに対して降伏勧告していたどこぞの弁護士はロシア兵に対して投降勧告するべきでしょう。
もしかして北方領土を奪還できるかも？
ウクライナ最高会議（議会）は7日、北方領土問題に関して「日本の立場を支持する」とする決議を採択した。
引用元：ウクライナ議会、北方領土問題で日本支持決議
決議では北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認定。
問題解決に向けてあらゆる方策をとるよう国際社会に呼びかけている。
大変嬉しいことに、ウクライナ最高会議は2022年10月7日、北方領土問題に関して日本の立場を支持する決議を採択しました。
北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認定してくれました。
日本からさらなる経済的な支援を勝ち取りたいという思惑はあるでしょうが、素晴らしい決議と言えます。
我が国日本としても、ウクライナという戦力を最大限利用し、北方領土を奪還できるようにロシアへの経済制裁をさらに強化するべきです。
以上です。