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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年10月31日（令和5年10月31日）
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本日は安全保障ニュースのまとめ記事です。
地味だけど重要なことをコンパクトにまとめています。
三菱電機が世界で躍動す
三菱電機は19日、オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表した。
引用元：三菱電機、豪と防衛装備開発 日本企業初の海外直接契約
日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。
国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。
海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。
双方のレーザー技術を組み合わせて周囲に脅威がいないかを警戒・監視する装備品を試作する。
2023年10月19日、三菱電機はオーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を締結しました。
日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約するのは初めてのことです。
レーザー技術を組み合わせて、早期警戒、監視する装備品を試作するとのこと。
これは、私で無ければスルーしてしまうほど地味なニュースです。
しかしながら、本当に重要な事項と言えます。
なぜならば、現代戦においては、レーザーや警戒・監視の需要は高まっているからです。
いわゆるグレーゾーンの紛争への対処が多い安全保障環境に対処する必要があります。
したがって、早期警戒・監視のための技術革新を進め、すぐ敵を発見・補足して、撃破できる体制を整えるべきです。
この件に関する続報があれば、また記事にしたいです。
潜水艦「らいげい」始動
川崎重工業は17日、神戸工場（神戸市）で建造中の新型潜水艦の進水式を開いた。
引用元：川崎重工､神戸で新型潜水艦｢らいげい｣進水 戦後31隻目
潜水艦は「らいげい」と命名された。装備を取り付けるなどしたうえで、2025年3月ごろに防衛省に引き渡す予定だ。
建造費は約702億円で、艦の大きさや排水量は国内最大級となる。
我が国日本が強化するべきなのは、潜水艦です。
なぜならば、敵の艦船に補足されにくく、一方的に深海から魚雷攻撃できるのが潜水艦だからです。
一方的に敵海軍をズタボロにできるかもしれない兵器こそ、潜水艦なのです。
実物資源は有限ですから、できるだけ近隣諸国に睨みを効かせるために集中投資するべき分野と言えましょう。
私個人としては、攻撃型潜水艦ではなく、戦略型潜水艦を20隻は増やすべきと考えます。
なぜならば、整備期間を確保して、訓練用や予備戦力も含めると、常時稼働できるのは3分の１程度だからです。
新開発した巡航ミサイルを戦略型潜水艦に搭載して、核武装一歩手前までは体制を構築させるべきでしょう。
それでなければ、抑止力を保つことができません。
日米豪で「無人機」開発が加速するか
日米豪の防衛協力分野に無人機を加えた。
引用元：米豪、日本と無人機分野で協力検討 中国対処へ
首脳共同声明は戦闘機と、それに連動して活動する無人機の連携が重要になるとの認識を示し「我々の協力は相互運用性の向上と技術移転の加速を狙っている」と記した。
しれっと書いてますけど、めちゃくちゃ重要なニュースですよ？
ウクライナ・ロシア戦争（宇露戦争）にて、重要な役割を果たしている無人機を防衛協力分野として加えた模様です。
段ボールで作られたウクライナの無人機の開発実績や運用実績をアメリカを通じて得られるというのであれば、凄いことです。
したがって、我々はこういった防衛協力の深化を歓迎するべきと言えましょう。
兵站軽視の悪しき伝統は壊してほしい
米軍が日本やオーストラリアで小型輸送船の運用を拡大している。
引用元：米軍、日豪で輸送船運用拡大 中国抑止へ補給支援強化
インド太平洋地域で部隊の分散を進めるなかで、兵器や人員、物資をきめ細かく輸送する手段として重視する。
補給支援を充実させて中国への抑止力を強める。
（中略）
日本の防衛省よると、米陸軍の小型揚陸艇部隊と陸自部隊が初めて連携訓練を実施。
沖縄などで物資の集積・輸送をする。
揚陸艇は港湾施設がない場所に物資や人員を輸送できるため柔軟性が高い。
（中略）
日米両政府は1月、日本で活動する米小型揚陸艇部隊の編成を変更し、運用部隊を常時配置にすると合意した。
これまでは船舶運用のために要員を随時派遣しており、輸送任務を機動的に実行しやすくなる。
大東亜戦争で、我が国日本は敗北しました。
様々な敗因はございますが、その中の１つに兵站の軽視というのが挙げられます。
必要な場所に、必要な物資や人員を、適切な時期に輸送しなければ、軍事作戦の前提条件が崩壊します。
したがって、兵站というのは安全保障において最重要事項なのです。
小型輸送船の運用を拡大し、きめ細かい輸送を実現しているというニュースを見て、私は喜んでいます。
しかも、アメリカ陸軍と陸自が連携訓練も実施しているとのこと。
さらに、日米両政府はアメリカの小型揚陸艇部隊の運用部隊を常時配置にするとのことです。
我が国日本単独でも兵站輸送能力を強化するべきです。
しかしながら、危機が眼前に差し迫った時期ですので、アメリカにも強化していただくのは喜ばしいと言えます。
以上です。