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大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2023年1月9日(令和5年1月9日)
日本の衛星を日本独自で守るべき
日米両政府は宇宙空間を米国の対日防衛義務の対象と確認する最終調整に入った。
引用元:米国、宇宙も対日防衛義務 衛星への攻撃抑止想定
米国は日米安全保障条約5条に基づき日本が運用する人工衛星などを防護する。
日米同盟がどうやら宇宙空間でも機能するかもしれません。
日本が運用する人工衛星などは日本の施政下のインフラという扱いとなるようです。
宇宙には国境の概念がございません。
しかしながら、日本が持つ衛星は施政下にあると定義することで、防衛対象になるようですね。
私は日米同盟を否定しているわけではありませんが、日本は対米自立するべきだと思っています。
宇宙空間の安全保障政策においても、対米依存が深刻化すること危惧しています。
独立主権国家として、衛星がレーザーやミサイルで攻撃された場合の防衛策を明確にするべきです。
航空自衛隊と宇宙自衛隊を分離するべきなのでは
政府は7日、月内に決定する国家安全保障戦略などの防衛3文書の概要を与党に説明した。
引用元:空自「航空宇宙自衛隊」に 政府、中国は「挑戦」で調整
航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更し、宇宙分野の人員体制を強化する。
人工衛星の監視などに向け2022年に「宇宙作戦群」を設けていた。
日本政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更するそうです。
航空自衛隊内部で、人工衛星の監視などの任務を行う「宇宙作戦群」を新設していました。
航空領域と宇宙領域を一体的に守るという意味合いで、人員体制を強化するようですね。
私は「航空宇宙自衛隊」への組織改編については懐疑的です。
なぜならば、指揮命令系統が複雑化し、予算獲得も厳しいのではないかと考えるからです。
したがって、航空自衛隊と宇宙自衛隊の2つに分離するべきと考えます。
私は元々、現状の三軍体制を六軍体制に移行するべきだと考えています。
六軍体制とは、陸軍、海軍、空軍、宇宙軍、サイバー軍、海兵隊の6つです。
それぞれで必要な防衛装備は違いますし、指揮命令系統を明確化するためにも分割するべきではないかと。
今回の決定で、どのような組織に変貌するのか、しっかりと監視していきたいです。
宇宙が戦場になるのは当然の帰結
米国と中国、ロシアによる宇宙の支配権をめぐる競争が激しくなってきた。
引用元:米中ロ、「制宙権」めぐり攻防激しく
衛星情報を基にしたミサイル探知や軍事作戦の指揮・命令系統を混乱させるため、相手国の衛星を破壊・妨害する兵器の開発が相次ぐ。
宇宙の軍備管理は国際法が曖昧とされ、宇宙が「戦場」になる恐れが高まる。
(中略)
宇宙軍備管理では、各国の衛星を守るために宇宙空間への兵器配備の制限などが焦点になる。
協議ではロシアがミサイル防衛システムを含む兵器配備に反対。
一方で米国は配備制限に慎重で宇宙での好ましい行動をまとめた指針の策定を訴え、議論は平行線に終わったとみられる。
中国を交えた3カ国協議や米ロ軍当局者の対話ルート設置も議題にのぼったようだ。
宇宙空間を制する者が世界を制すると言って過言ではないという時代が到来する中で、アメリカと中国とロシアという三国鼎立時代になりそうです。
宇宙空間を軍事的に利用することに関しては、ロシアがミサイル防衛システムを含む兵器配備に反対しています。
アメリカは宇宙空間を軍事的に利用することに積極的であるため、議論は平行線になったということのようです。
ロシアは他国に対してミサイルをいつでも撃つことができる体制を維持しております。
なぜならば、自国の国際社会に対する影響力を保持したいからです。
けれども、ロシアはミサイル防衛を含む宇宙空間の軍事利用に反対しています。
宇宙空間を平和目的のためだけに利用しようという薄甘い反戦平和イデオロギーを振りかざしているわけではありません。
アメリカとしては、中東地域のテロリストを発見するため、宇宙衛星が必要です。
また、ロシアからのミサイルから西側同盟国を守るためにミサイル防衛網を整備する必要があるので、宇宙空間の軍事利用に積極的なのです。
つまり、国益の衝突が宇宙空間で発生しているということです。
我が国日本としても、積極的に宇宙空間の安全保障体制を整えなければなりません。
日本は宇宙産業を育てやすい地政学的条件が整っている
ホリエモンこと堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の観測ロケット「MOMO3号機の打ち上げ成功」のニュースは、10連休で静まった日本を沸かせた。
引用元:ホリエモンロケット「MOMO3号機」の成功が日本の宇宙産業にもたらす本当の意味とは
「宇宙品質にシフト MOMO3号機」と名付けられたロケットは2019年5月4日5時45分、北海道大樹町の射場から打ち上げられ、最大高度113.4キロメートル(IST発表による暫定値、詳細は解析中)に到達した。
私個人は堀江貴文氏(以下敬称略)のことが大嫌いです。
しかしながら、こういった技術的なところや、地政学的な考察は中々鋭いと考えております。
堀江は宇宙ロケットの価格破壊をするために、独自でロケットを開発しています。
その実験をすることで、コスト削減したロケットでも大丈夫であることを証明しております。
堀江は「日本は宇宙産業で世界一になれる」と主張しています。
我が国日本は宇宙産業が発達する地政学的な条件に恵まれているとのこと。
私なりに堀江の主張を簡単にまとめると以下のようになります。
基本的な地理学的知識として、地球は東向きに自転しております。
ロケットを打ち上げる場合、その自転スピードを利用することになります。
したがって、ロケットの発射実験などは東に向けて行います。
東に向かうエネルギーに自転スピードを上乗せる方が楽だからです。
もちろん、ロケットの発射実験などは失敗のリスクがあります。
したがって、隣国にロケットが墜落したということにはしたくないのです。
東側に隣国が存在しない国こそ、容易にロケット発射実験ができるというわけです。
我が国日本は、南と東が完全に太平洋であり、ミサイルやロケットの発射実験がとてもやりやすい地政学的な条件が整っているということなのです
さらに、ロケット製造できる技術はすべて軍事転用が可能な技術です。
我が国日本は、ロケットを製造するための部品などをすべて国内調達することが可能です。
外国からロケット製造できる技術や部品を調達しようとすると、軍事転用が可能です。
そのため、輸出規制があり、調達が困難になる場合がございます。
我が国日本はそういったボトルネックが無いそうです。
宇宙産業の振興にお金を使うべきと堀江は主張しています。
堀江貴文の宇宙産業の振興という1点においては、賛成です。
以上です。