エンゲル係数が上昇しているので消費減税と地方交付税交付金の増額を

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月17日（令和6年11月17日）

消費減税とインボイス廃止を要求

物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。
単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。

引用元：国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政予算制約はありません。

したがって、日本政府がお金に困ることはなく、税収なくとも政府支出が可能です。

消費税というのは消費行動への罰金であり、本来存在しなくてもいい税金です。

しかも、インボイスという民間経済の生産性を削ぎ落すこと限りない制度を導入しているのです。

国民民主党の玉木代表は消費減税とインボイス廃止を自民党と公明党に提示しました。

理解できないのは消費減税があまり表に出てきていないことであり、一部報道でやっと触れられている程度です。

物価上昇を抑制するためには、物やサービスの価格を押し上げている税金の税率を引き上げるのが有効です。

コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）に苦しんでいる日本国民からなぜ消費減税の声が高まらないのか不思議です。

エンゲル係数が30％を超えた月もあったらしい

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。
（中略）
一般的には、エンゲル係数が低いほど生活水準が高いとされていますが、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。

引用元：食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30％超の月も

経済学を学んだ人間なら理解できるかと思いますが「エンゲル係数」という指標があります。

これは、家計の消費支出に占める食費の割合を示しております。

一般的には、エンゲル係数が低いと生活水準が高く、エンゲル係数が高いと生活水準が低いと判定できます。

なぜならば、人間が生きるためには栄養を補給しなければならず、生活苦に陥っても食費は削りにくいからです。

食費をあまり削らずに、食費以外を削るとエンゲル係数が高く算出されます。

したがって、生活苦に陥っているか否かが数値で理解できます。

上記引用元によると、以前は20％から25％の間を推移していたエンゲル係数が2024年8月には30％を超えたとのこと。

生活苦を緩和するためには、食費を下げつつ、生産者の所得を低下させないような対策が求められます。

したがって、消費減税が必要不可欠なのです。

地方自治体の税収減は地方交付税交付金の増額で対応せよ

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。

引用元：国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」　知事会長は否定

全国知事会の村井宮城県知事が地方自治体の税収減少を理由として年収の壁の見直しに反対しております。

総務省から、年収の壁の見直しに反対するよう根回しがあったという発言が玉木代表から飛び出ました。

私個人としては、総務省からではなく、財務省から脅しがあったのではと疑っております。

財務省から直接脅しを入れてしまうと、あまりにも炎上するので、総務省を利用したのではないかと根拠なく推察しております。

しかしながら、直接的な証拠がありませんので、真相に関してはこれ以上触れません。

地方自治体からしたら、地方交付税交付金の増額などが置き去りにされており、年収の壁の見直しが進むと危惧しているのでしょう。

もし、私が村井宮城県知事の立場だったら、懸念は表明せざるを得ませんね。

自民党と公明党に対して、地方交付税交付金の増額を要求するべきです。

消費税も地方税部分が存在しますので、なおさら消費減税と年収の壁を見直した上で、地方交付税交付金の増額を訴えましょう。

ガソリン価格を抑制するために減税も必要である

家計にも影響が大きいガソリン価格。
そのガソリンにかかっている税を軽減するために今、議論されているのが、「トリガー条項」の凍結解除だ。
「トリガー条項」とは、全国の平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合、ガソリン税のうち25.1円を免除し、ガソリン価格が下がる措置のこと。
しかし、2011年の東日本大震災で復興財源を確保するため、トリガー条項の発動は”凍結”され、政府はその代わりに価格を抑える補助金で価格を抑えている。

引用元：「高すぎる」ガソリン代　国民民主求める「トリガー条項」凍結解除できるか？止まらない価格高騰に運送会社や農家からは悲鳴

特に地方ですと、自動車での移動がほぼ必須となります。

生きるために、仕事場に向かうためにガソリンが必要なのですが、そのガソリン価格が高く、生活に打撃を与えています。

トリガー条項というガソリン税を一部免除する制度が凍結されてしまっているため、これを解禁しようとしているのです。

一部の有識者からは、補助金で価格抑制するぐらいなら減税せよという主張が出てきております。

しかしながら、私個人としては補助金と減税を両方利用してでもガソリン価格を抑制するべきと考えます。

なぜならば、財務省の思惑やガソリン元売りの事情を勘案するような余裕はすでに失われていると考えるからです。

エンゲル係数が30％を超えるような生活苦があります。

また、これから本格的な冬を迎え、灯油需要も増えるのに、手段を選んでいる場合ではありませんよ。

以上です。