大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月2日（令和2年3月2日）
【祝】反逆する武士が９周年
FC2ブログから始まった反逆する武士ですが、本日で9周年になりましたことをご報告させていただきます。
今後とも拙ブログをよろしくお願い致します。
そんな中、新型コロナウイルスの件でございます。
賃金補償制度の概要が判明
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。
引用元：休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省
雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。
子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。
小中学校及び高校の休校により休業しなければならない保護者への賃金補償が行われるようです。
企業規模や雇用形態にかかわらず、従業員が日額8330円を上限として企業に対して助成金を支給するようです。
対象期間は2月27日から3月31日までとのこと。
金額としては少ないですが、最低限の直接給付がなされるようです。
一安心となります。
世界の同時景気後退に
経済協力開発機構（OECD）は2日、2020年の世界の実質経済成長率が2.4%になるとの予測を発表した。
引用元：世界成長率、2.4%に減速 新型コロナでOECD予測
新型コロナウイルスの感染拡大による人の行き来の制限や供給網の混乱を受けて、19年11月の前回予想から0.5ポイント下方修正した。
リーマン・ショック後でマイナス成長となった09年以来、11年ぶりの低成長となる。
OECD（経済協力開発機構）によると新型コロナウイルスの影響で経済成長率が押し下げられるようです。
世界同時景気後退ということも予想できます。
私個人としては、今以上に経済が落ち込む可能性が高いと見ています。
その不況による怨嗟を自民党政権にぶつけ、政権交代を成し遂げ、緊縮財政を転換するべきでしょう。
日銀が上場投資信託を購入
日銀は2日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）を1002億円買い入れた。
引用元： 日銀、ETF買い過去最大の1002億円 株価上昇でも購入
買い入れは5日連続で前回2月28日の703億円から大幅に増やした。
1回の買入額としては過去最大。
午前の東証株価指数（TOPIX）が前営業日比で1.11%高となるなど、株価が上昇するなかでETFを買い入れたのは極めて異例だ。
株式投資家としては大変嬉しいことでございますが、日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）を1002億円を買い入れしたようでございます。
日銀は発券銀行でございますから、どんどん購入していただきたいというのが本音でございます。
財務的な予算制約は存在しないわけですから、ETFの購入をお願い致します。
日銀が株価の下限を押し上げるというのは私のような長期投資家にとっては嬉しいことですし、経済の下支えになるでしょう。
旅行するなら今でしょ？
新型コロナウイルスの感染拡大が国内消費に冷や水を浴びせている。
引用元： ホテルプランの3割値下げ 主要5都市、新型コロナで
日本経済新聞が大手宿泊予約サイトのデータを分析したところ2月26日以降、3月末の大都市圏のホテル宿泊プランの3割が値下げをしていたことがわかった。
その値下げ率は平均で約2割に達する。
一方、主要百貨店の2月売上高は前年同月比2桁減が相次いだ。
イベントや移動の自粛が長引けば、日本経済への影響が懸念される。
主要百貨店の売り上げが落ちているのですが、大都市圏のホテル宿泊プランは3割ほど値下げしているようです。
ちなみに、仙台は大都市圏に該当するのでしょうか？
仙台が大都市圏に該当して、ホテルが安いのであればたまには帰省したいです。
さて、新型コロナウイルスに感染する可能性は高いですが、旅行するという場合はお得です。
労働できないなら直接給付しか方法がない
このような経済危機においては財政出動するのが定石ですが、公共投資などの労働を伴う財政出動はやりにくい経済情勢でございます。
新型コロナウイルスに感染する可能性が高まってしまうからです。
であるならば、直接給付するしかないのですよ。
景気後退を予防するためには、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要だ
私個人としては、新型コロナウイルスの影響がある限り、公共投資よりもユニバーサル・ベーシックインカムの方が効率的に景気後退を予防できると考えています。
また、通常の社会保障だとどういった事情で、どういった所得があるのかというのを証明してからお金が支給される場合が多いです。
けがなのか、病気なのか、シングルマザーなのか、高齢者なのかなどの事情に鑑み、所得水準が低いことが証明されたら、お金が支給されます。
※大雑把な社会保障の理解でございますがご容赦を
そうなると、行政費用が大きくなりますし、裁量的になってしまうので、生活保護を受給できるのに、窓口で断られるということも発生してしまいます。
さらに、社会保障の場合は恥辱感を与えてしまうというデメリットがございます。
例えば、生活保護を受給して恥ずかしいと思ってしまう日本国民がそれに該当します。
そのため、社会保障を受ければいいのに、自ら拒否してしまうということがあり、その影響もあり、生活保護の捕捉率は約2割だそうです。
※参考記事：貧困と生活保護（４９） 生活保護の大問題は、低すぎる捕捉率
そういったデメリットを解消し、無条件で支給されるユニバーサル・ベーシックインカム（社会保障はそのままで、すべての日本国民にお金を支給）が社会保障の穴を埋めるためには一番効率的なのです。
現実的には、年収1千万円以上の世帯には支給しないとか、低額の地域振興券で支給するところから開始するのが妥当だとは思いますが、少なくとも煩雑な手続きは不要になり、景気後退を予防することが可能になります。
以上です。