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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月1日（令和2年3月1日）
安倍総理が打ち出した緊急対策が矮小過ぎる
政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
引用元： 新型コロナウイルス 10日めどに第２弾の緊急対応策 政府
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。
（中略）
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや、政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
日本政府は新型コロナウイルス対策として、マスクを北海道に届け、小中学校及び高校の臨時休校に伴って仕事を休む場合、助成金を支給し、イベントの事業者に対しては資金繰り支援に取り組むとのことです。
あまりにも支援策が小さくないかというのが私個人の意見でございます。
大規模な直接給付をして、民間企業の休業を後押しすることで、新型コロナウイルスによる感染拡大を少なくしなければなりません。
安倍総理は経団連の圧力に屈して、日本人を大量殺戮したいのかと疑いたくなります。
雇用調整助成金の特例措置
国内では中国における「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大によって、売り上げの大幅な減少に見舞われている企業の数が増えており、そうした企業では従業員に対して一時的な休業や出向、職業訓練などを行うことで雇用の維持に努める動きが広がっています。
引用元：新型コロナウィルスの影響による休業等を支援するため「雇用調整助成金の特例」が実施開始
この度、厚労省はこうした社会的情勢により発生している経営危機に対し集中的な支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設ける事を決定しました。
（中略）
助成額は対象労働者の賃金を基準に中小企業の場合で2/3、大企業の場合は1/2までが交付され、教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算が行われる仕組みになっています。
本来は景気後退期において、雇用を維持する事業者へ助成金を支給する制度があるのですが、それの特例措置を設けるとのことです。
大企業だったら、賃金の2分の１、中小企業の場合は3分の２の助成金が支給されるとのこと。
さらに教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算が行われるそうです。
香港政府は直接給付に踏み切る
香港政府は26日、2020年度の当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、18歳以上の永住権を持つ住民を対象に、1人あたり1万香港ドル（約14万2千円）を支給するなど生活や経済面の支援強化が柱。
引用元： 香港、新型肺炎で手厚い支援 住民に1人14万円支給案
「バラマキ」としては過去最大級となる。
反政府デモの影響で経済的な打撃が大きい香港ですが、香港の永住権保有者で18歳以上の住民を対象に1人当たり約14万2千円を支給するそうです。
お金があれば職場に行く必要はございませんし、できるだけ自宅待機することが最大の感染抑制になりますので、直接給付政策は有効だと思います。
我が国日本の場合は消費増税の影響もございますので、一括で100万円支給でよろしいのではないでしょうか。
物流を支えるトラック運転手や農業や漁業関係者は働いていただく必要はございますが、おそらく給付金で売り上げが多くなるので、働く方も多きのではないでしょうか。
製造業とコールセンターは在宅勤務が難しい
在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場や顧客対応のコールセンターなど出勤が欠かせない職場も多い。
引用元： 休校に企業も困惑 助成金で全部カバーは「どだい無理」
「在宅では車はつくれないし、部署ごとにかなり状況も違う」（自動車メーカー）との困惑の声も漏れる。
確かに、製造業（自動車産業など）は在宅勤務は無理でしょうし、顧客対応やクレーム対応のコールセンターは個人情報保護の観点から在宅勤務が無理でしょう。
製造業とコールセンターに関してはある程度の補助金を与え、休業していただくしかないと思います。
ITエンジニアのように在宅勤務ができるような職種では無いのでどうしようもないでしょう。
山梨県が直接給付金を支給する英断
山梨県の長崎幸太郎知事は２８日、新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ県民に１日４０００円を助成すると発表した。
引用元： 山梨県が１日４０００円助成、新型コロナ感染で会社休んだ県民に
「無理をせずに休んでもらいたい。助成は、感染症発生時の自治体対応としておそらく初めてだ」と話した。
対象は休んだ間に無給だったり、ほかの給付金を受けたりしていない感染者や濃厚接触者で、入院期間などに応じて最高で１４日分を支給する。
登園を自粛した子供の保護者が休んだ場合の助成制度も検討している。
山梨県の知事は新型コロナウイルスに感染し、仕事を休んだ県民に1日4000円を助成すると発表しました。
さらに休業の間に無給だったり、他の給付金を受けたりしていない感染者などに対して最高で14日分を支給するらしいです。
英断ですね。
地方自治体の予算規模からすると1日4000円で最大14日支給というのは素晴らしいですよ。