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日本経済

野田佳彦元首相は消費税ゼロを主張できない無責任な政治家と自白した

投稿日:

消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年12月28日(令和2年12月28日)

財政再建に何の意味があるのか

財政の健全化はポストコロナの最大のテーマになる。
その方法は経済成長によって税収を上げるか、歳出削減か、増税かの3通りしかない。

引用元:消費税ゼロ案は無責任

本日は、上記の引用元記事から、野田佳彦元首相が消費税ゼロに対して批判的な内容をご紹介して、それに反論する記事です。

まず、野田元首相は財政の健全化はポストコロナの最大のテーマであると主張しております。

いきなり間違えてますよ野田元首相。
そもそも財政再建とは何のために行うのですか?

自国通貨を発行できる中央銀行が存在する我が国日本が国債の償還で困るわけないでしょうに。

まずそこから説明していただかないと財政再建と言われても理解ができません。

むしろ消費税減税を主張しない政党は責任政党になれないだろうに

社会保障の財源として確保し、制度を充実させるという10年前の議論を基本とすべきだろう。
無責任なことを言っていたら政権党になれないのではないか。

引用元:消費税ゼロ案は無責任

消費税とは、低所得者や働いていない人間からも税金を徴収する税制であり、逆進性が高く、消費行動への罰金として機能しております。

民間企業が所得を大幅に減らしているなか、消費が減ってしまったら、さらに所得が減ってしまうわけですから、どう考えても消費税の税率を下げる必要がございます。

責任政党を目指すならば、国民生活に責任を持つべきであり、消費税の税率引き下げを掲げて、政権与党を目指すべきです。

消費税の逆進性について

本格的に消費税の悪影響を論じましょう。
消費税の悪影響で名高いのはいわゆる「逆進性が高い」という点です。

簡潔に言えば、低額所得者に対して負担が大きくなるという性質のことです。単純化した例で説明します。

年収200万円の日本国民(C)と年収1000万円の日本国民(D)の2人が存在したとします。

(C)は年収の8割を、(D)は年収の5割を消費に充てると仮定します。

なぜならば、高額所得者と低額所得者に関係なく、生きるために最低限必要なお金はあまり変わらないので、一般的に低額所得者の方が所得の内で消費に充てる割合が高いからです。

そして、この2人の消費額に対して課税されます。
消費税率を5%で計算しますと、(C)は8万円の消費税を支払うことになります。

(C)は年収が200万円なので、年収の4%の消費税を支払います。

(D)は25万円の消費税を支払います。
(D)は年収の2.5%の消費税を支払います。年収に占める課税額割合で両者を比較すると(C)の方が高いのです。

考えてみれば当たり前のことですが、消費税は「消費」に対して課税されます。

どんなに年収が多くても、消費しなければ、消費税を支払わなくてもいいのです。

しかも、生活保護受給者、年金生活者、失業者などといった本来は税金を支払う能力が極めて低い人々もしくは税金を支払う能力を失ってしまった人々も消費税を支払う必要があります。

したがって、消費税には「自動安定装置」機能が欠如しているとも言えます。人は食べなければ生命を維持できません。

現代社会において生きるためには必要なものも多いと思います。
そういった必需品にも課税してしまっているので、低額所得者の負担感が高いのです。

経済弱者により強い負担感を与える消費税は廃止されて然るべきなのです。

現代貨幣理論を勉強してから物を言え!

若手議員の中には無制限の財政ファイナンスを主張する現代貨幣理論(MMT)を唱える人もいる。
借金はちゃんと返すという基本にのっとった手堅い財政運営を叫ばないといけない。

そういう人が絶滅危惧種になってはだめだ。

引用元:消費税ゼロ案は無責任

無制限の財政ファイナンスを主張している現代貨幣理論の支持者なんて一人もいませんよ?
確実にインフレ率という制約は存在しております。

野田元首相は現代貨幣理論を全く知らずに、現代貨幣理論を批判しているようです。
これ人間として知的誠実さに欠けていると批判されても仕方ないでしょう。

さらに付言すれば、借金を返済しなくてもいいという財政運営を主張している人間なんていませんから(笑)

日本政府が発行した国債の償還は行う必要がありますが、日本政府が発行する公的債務の累積額が増えたとしても、変動相場制を採用して、自国通貨を保有しているので、過度なインフレにならなければ問題ないと主張しているのです。

国債を償還するのかしないのか、国債の累積額が増えるのか減るのかという問題は全く別物なのです。

基本的な財政運営が理解できていない人間が我が国日本の首相だったという事実に呆れかえることしかできません。

日銀が国債を購入したら長期金利は無視できる

日銀が国債を買い続けているのも異常だ。
何を弾みに金利が上がるか分からない。

引用元:消費税ゼロ案は無責任

日銀が民間金融機関から国債を購入することの何が異常なのか、全くわかりませんよ?
通常の買いオペをしているだけでしょうに。

何を弾みに金利が上がるかわからないとは、金利上昇プロセスを説明できないことを誤魔化したいだけでしょうに。

さらに付言すれば、日銀が国債を購入したら、その購入した分の国債の利払いに関しては、実質無視できるのです。

日銀の買いオペがあれば、利子と返済が実質不要に

日本銀行はジャスダックに上場している民間企業ですが、株式の55%を日本政府が保有しているため、実質的に日本政府の子会社となっています。

国債の償還期限が来ても、償還された分また国債を購入させることができます。
日本政府から日本銀行に利子が支払うことになっても、国庫納付金として日本政府に利子分のお金が戻ってきます。

参考URL: https://38news.jp/archives/03791

これは民間企業でも同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り(利払いも)は、連結決算で相殺されてしまいます。
すなわち、「自分が自分にお金を貸した」こととなり、返済や利払いをする必要がなくなるのです (別にやってもいいですが、やらなくても構わない)。

https://38news.jp/archives/03791

連結決算での相殺により、利子を支払う必要もなく、返済する必要もありません。
であるならば、日本政府の借用証書としての性質だけが残ります。

これを国債の貨幣化(マネタイゼーション)と言います。
貨幣とは、発行元にとっての負債であり借用書で、保有者にとっての資産になります。

日本政府が発行した国債は当然負債であり、保有している日銀にとっての資産となります。
国債が貨幣になるというそのままの意味になります。

以上です。

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