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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年3月12日（令和4年3月12日）
アメリカの消費者物価指数が高止まりしている
イエレン米財務長官は10日、米CNBCテレビに出演し、「不快なほど高いインフレ」が2022年も続く可能性があるとの見通しを示した。
引用元：「不快なほど高いインフレ続く」 米財務長官が見通し
ロシアによるウクライナ侵攻によって「多くの不確実性があり、それがインフレを悪化させている」との認識を示した。
アメリカのイエレン財務長官は高インフレが2022年も継続する見通しを示しました。
やはりロシアのウクライナ侵攻によるロシア産原油や天然ガスの供給不安やウクライナ産の小麦の供給不安などがあり、インフレを悪化させるとのことなのでしょう。
2022年2月の消費者物価指数の対前年同月比の伸び率は7.9％と2022年1月の7.5％を上回る水準で推移しております。
また、消費者物価指数からエネルギーや食品を除いたコアCPIは2022年2月の対前年同月比6.4％となり、こちらも高い水準を維持したままです。
やはりコアCPIに1.5％を上乗せしたのが消費者物価指数になっていることから、コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）という側面があることは確実と言えましょう。
さらに言えば、アメリカのインフレ（物価上昇）は深刻さを増すのではないかと予想しております。
ロシアからの輸入品に高関税を仕掛けるアメリカ
米国はロシアからの輸入品に対して関税を大幅に引き上げるほか、G7としてロシアが国際通貨基金（IMF）や世界銀行からの借り入れをできないようにする。
引用元：ロシア産品に高関税、米大統領 G7協調でIMF融資停止
アメリカのバイデン大統領はロシアからの輸入品に対する関税を大幅に引き上げるほか、国際通貨基金（IMF）や世界銀行からの借り入れをできないようにする追加の経済制裁に踏み切るようです。
ロシアを除くG7はこのアメリカの方針に追従するようです。
このような国際情勢下においてはやむを得ないと言えましょう。
ただ、関税の税率引き上げとなれば、商品価格に上乗せされること確実ですから、一般庶民の負担は増えるでしょうし、それに便乗した値上げということにもなりかねません。
ロシアに対して融資をしないということに関しては当然のことですし、侵略者に資金援助してはいけないというのは理解できます。
新社会主義帝国ロシアが建国された
ロシア政府は、同国から撤退する外資系企業などの資産を差し押さえる検討を始めた。
引用元：経済封鎖で企業に試練 ロシア政府「撤退なら資産接収」
企業の撤退の動きを抑え、日米欧による経済制裁の影響を緩和する狙いだ。
国際的な投資協定違反とみられる強硬策で、法廷闘争に発展する可能性もある。
ロシア国内に進出している西側の企業は相次いでロシアでの操業停止や撤退を決断しているのですが、ロシアのプーチン大統領はそれらの企業の資産を差し押さえることで、事実上の国有化を目指すようです。
社会主義国家であるソヴィエト連邦を彷彿とさせる独裁的で強権的な手法です。
新社会主義国家ロシアがプーチン大統領によって建国されたとしか解釈できません。
率直に申し上げて、トヨタなどの自動車メーカーの工場などを差し押さえたところで、原料調達、設計、設備更新などは難しいわけですから、供給能力を発揮できず、宝の持ち腐れになると思います。
供給能力の低下は世界的なインフレに拍車をかけること確実です。
仮に、国際社会からの批判の声が挙がり、法廷闘争になったとしても資産奪還のための強制執行の仕組みが無い以上、ロシアのプーチン大統領の核恫喝の前に屈する他はないでしょう。
ロシア・中国・北朝鮮対その他の国家群という構図は継続すると予想します。
政策金利の引き上げや量的緩和の段階的縮小はインフレ対策にならない
私が懸念しているのは、物価上昇を抑制するための手段として、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利の引き上げや量的緩和の段階的縮小に対する期待感が大きいということです。
そもそもアメリカの政策金利とはFF金利のことでございまして、要するにFRBが民間金融機関間の準備預金（日本における日銀当座預金のようなもの）の貸し借りの短期的な利子率を引き上げるということでございます。
１５―１６日の米ＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが予想されているほか、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）に関心が集まっている。
引用元：ドルは上値をうかがう展開、米ＦＯＭＣ見極め 日銀は無風との見方＝来週の外為市場
2022年3月15日のFOMC（金利を決めようね委員会）によるFF金利が0.25％引き上げられることがほぼ確実視されています。
量的緩和の段階的縮小とは、民間金融機関から国債などを買い上げて、民間金融機関の準備預金を増やすということを段階的に止めることです。
我々の保有している銀行預金とは別物の準備預金が増減しても、準備預金の利子率が増減しても我々の預金は変動しません。
それでインフレ対策になりますでしょうか。
それで資源価格や食料品価格が下落するのでしょうか。
それで物流の混乱が抑制され、個人消費が冷え込みますか。
半導体不足が解消されるのでしょうか。
ロシアは戦争を止めるのでしょうか。
政策金利の引き上げや量的緩和の段階的縮小によって引き起こされるのは、株式投資家や債券投資家などの心理状態の悪化だけです。
民間金融機関の準備預金という数字が変動するだけでは、現実世界に影響は与えられません。
以上です。