大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年10月10日（令和3年10月10日）
債務上限問題が先送りされましたので、そのご報告とアメリカ経済に関する気になることをまとめてみた記事でございます。
アメリカの債務上限が暫定的に引き上げられる
米議会民主党が米国債のデフォルト（債務不履行）リスクをひとまず避けるため、政府の債務上限を12月まで延長する野党・共和党の提案を受け入れた。
引用元：米債務上限「12月3日まで」 時間稼ぎ、民主の苦境続く
12月3日まで政府資金を賄える分に当たる4800億ドル（約53兆円）だけ債務上限を引き上げる。
アメリカの国債が債務不履行に陥るかもしれず、アメリカ連邦政府の一時閉鎖などといったことにもつながりかねない債務上限問題が暫定的にですが先送りにされた模様です。
具体的には、債務上限を暫定的に引き上げる提案をアメリカ民主党が受け入れることになりました。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する連邦政府に財政的予算制約はございますので、基本的にアメリカの国債は債務不履行に陥ることはありませんが、債務上限問題という別の制約がございまして、債務不履行懸念が高まっておりました。
小さな政府を標榜するアメリカ共和党内部でもアメリカ民主党と一時的に妥協できる人間が存在したので無秩序な債務不履行や連邦政府閉鎖などといったことは避けられたようです。
ただ、今後はアメリカ共和党の妥協を引き出せるかは不透明であり、バイデン政権は苦しい政権運営を強いられてしまうのではないかと危惧しています。
バイデン政権に関しては特段評価しているわけではございませんが、経済政策だけ見れば、あまりにも正しい方向で進めているため、注視しております。
長期金利は上昇局面へ
8日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。
引用元：NY債券、長期債続落 10年債利回り1.61%、賃金上昇や原油高で
長期金利の指標である表面利率1.250%の10年物国債利回りは前日比0.04%高い（価格は安い）1.61%とこの日の最高水準で終えた。
債券価格と利回り（利子率）は逆相関の関係でございまして、債券価格が下落すれば利回りは上昇しますし、債券価格が上昇すれば利回りは下落します。
債券に対する需要が高まり、債券を購入するヘッジファンドや投資家が増えれば、債券価格は上昇します。
債券に対する需要が減る、または債券の信用不安が高まると債券を購入するヘッジファンドや投資家が減るため、債券価格は下落します。
債務上限問題の再燃で、アメリカの国債が債務不履行に陥るかもしれないとの不安から、債券価格が下落して、長期金利が上昇したようです。
短期的な上昇局面に入ったというのは確実ですが、この上昇局面が継続するのかは不透明と言えます。
とはいえ私個人としては、年末にかけて長期金利は２％まで到達するのではないかと予想しております。
長期金利の上昇はある意味債券投資への誘引剤でございますから、債券ETF（上場投資信託）を購入するかもしれませんね。
※投資は自己責任でお願い致します。
※買い煽りではございませんので、ご注意願います。
仮に、アメリカ国債が債務不履行に陥った場合は、債券価格が大幅に下落するでしょうから、絶好の買い場とも言えましょう。
インフレの高止まりは継続するか
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらは、14日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレは一時的との見方を裏付ければ、長期債利回りは向こう半年から１年にわたり低水準にとどまる可能性が高まると分析。
引用元：インフレ一時的か否か、米国債の行方に重要手掛かり－14日ＣＰＩ発表
ブルームバーグ調査では、同月のＣＰＩ上昇率は前年同月比で４カ月連続の５％台が見込まれている。
アメリカのインフレが継続しておりまして、消費者物価指数（CPI）は対前年同月比で５％が見込まれているそうです。
さらに、食糧やエネルギーといった景気動向とは別の要因で価格変動する物品価格を除くコアCPIに関して言えば、2021年8月のコアCPI（対前年同月比）は４％となっております。
直近3か月に関してはコアCPIが４％を超えており、どうにもインフレが高止まりしているように思えます。
一説によると、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しているため、物流に問題が発生し、供給低下型物価上昇になっているようです。
検疫の関係上、容易に国境通過や荷物の受け入れができないため、海上で待ちぼうけを喰らってしまうことがあるそうで、それが供給制約になってしまっているようですね。
※それがどれくらいの影響を及ぼしているかに関しては要調査です。
私個人としては、日本の消費者物価指数であるコアコアCPIを重視しており、それが４％程度なのであれば、許容するべきだと思っています。
インフレが進めば進むほど、今日よりも明日値段が上昇するから、早めに物やサービスを消費しようとなりますので、消費の先送りを予防することは可能だと思います。
要するに、デフレによる消費の先送りの逆パターンが発生しておりますので、よほどのインフレ加速が発生しなければ、何とかなると楽観しております。
ただ、インフレ懸念は投資家にとっては打撃になるかもしれませんので、できるだけ株価が低下したところで買い向かいたいですね。
最近、アメリカの主要株価指数に関して、続落する局面がございまして、完全に調整局面入りしましたが、インフレ懸念もその調整材料となっている模様です。
我が国日本では、岸田ショックということで、日経平均株価が続落している模様です。
金融所得課税を引き上げるということで株価が押し下げられたということのようです。
円安ドル高が進行するかもしれない
米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を背景とした円売り・ドル買いが優勢だった。
引用元：NY円、続落 1ドル=112円15～25銭で終了、19年4月以来の円安水準
円は一時112円26銭と2019年4月以来、約2年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
アメリカの長期金利の高まりは、USドルでの資産運用効率が高まるということでございますから、日本円からUSドルに資産を移す人間が増えます。
アメリカの長期金利だけではドル円相場を読み切ることはできません。
経常収支も見る必要はございます。
ただ、短期的には長期金利上昇にドル円相場が影響を受けることは間違いないでしょう。
おそらくドル円は1USドル112円から114円程度になる可能性がございます。
以上です。