ドイツは緊急経済対策で消費減税と休業補償を行いつつ政府保証を実施

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月25日（令和2年4月25日）

休業補償が充実しているドイツ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツのメルケル政権は24日までに雇用対策の拡充などを柱にする追加の経済対策を実施すると決めた。
総額は100億ユーロ（約1.2兆円）を超えるとみられる。
（中略）
柱の一つが、クルツアルバイト（時短勤務）と呼ばれる雇用調整制度の拡充だ。
自宅待機となった労働者の給与の6割を政府が補償する仕組みだが、条件付きで4カ月目からは7割、7カ月目からは8割に補償額を引き上げる。
時短勤務が長期化しても、ローンの支払いなどに支障が出ないようにする。
引用元：ドイツ政府、1兆円超の追加対策　雇用対策など拡充

ドイツが追加の経済対策を実施するようでございます。
クルツアルバイトと呼ばれる雇用調整制度の拡充が行われ、給与の6割の補償から始まり、時短勤務が長引けば長引くほどに補償割合が高まるようです。

ある意味での休業補償がなされているようでして、企業規模は無関係のようでございます。

ドイツを見習って我が国日本も休業補償に踏み切らないと企業業績が一気に悪化して、従業員と株主がどちらも多大な損失を被ることになります。

ドイツは付加価値税の税率引き下げに踏み切る

さらに、感染対策の臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。
現在閉鎖中の学校は段階的に再開される見通しだが、オンライン授業のためパソコンを購入した家庭には政府が最大150ユーロ（約1万7000円）の支援を行う。
引用元：ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表労働者や飲食業界への支援拡充

ドイツは新型コロナウイルスの影響で臨時休業している飲食業界に対しては、消費税に該当する付加価値税を19％から7％に引き下げることになりました。

ドイツのような共通通貨を保有している国家ですら、付加価値税（消費税）の税率引き下げに踏み切ったのに、我が国日本のような自国通貨を保有している国家ではそれすらできないらしいです。

日本人を意図的に経済的苦境のままにしておきたくて、殺したい欲望があるとしか言いようがありません。

致せり尽くせりの給付金がドイツを救う

追加された1,225億ユーロの補正予算では、ウイルス拡散防止策（個人保護具の調達、ワクチン開発と治療法の開発促進、連邦軍による支援サービス、および住民への情報提供）に35億ユーロ、パンデミックへの緊急対策用として550億ユーロ、保証および保証の分野で考えられる請求について約59億ユーロの引当金増額、中小企業への給付金500億ユーロなどが盛り込まれた。
特に注目されていた中小企業ならびに零細企業（従業員10人未満）に対する支援は、融資ではなく給付金（課税対象）に決定した。
コロナ危機の影響で2020年3月11日以降に経済的困難に陥る企業が資金の流動性を確保できるようにするため、従業員5人以下（フルタイム相当）の事業者に対しては3カ月分の緊急支援として、最大9,000ユーロが、従業員10人以下（フルタイム相当）の事業者には同じく最大1万5,000ユーロが、一括で支払われる。
もし、家主が家賃を20％以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。
引用元：中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張

ドイツでは補正予算が組まれ、新型コロナウイルス対策の緊急経済対策となっております。

医療系の補正予算もあり、中小零細企業への給付金もあり、資金がショートしないように家賃分も給付金請求分として上乗せが可能になりました。

ドイツ経済は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたときから復活する可能性が大きいでしょう。

政府保証で信用リスクが消滅するか

連邦政府は4月16日、商品の流通やサプライチェーンを確保するため、信用保険会社に300億ユーロの政府保証を提供すると発表した。
（中略）
企業間取引では、取引先の倒産や支払不履行より代金回収ができなくなるリスクをカバーする取引信用保険が利用されており、企業倒産の増加など信用リスクが高まれば、信用保険会社は信用限度額を削減したり取り消したりする。
このように保証額削減による連鎖倒産の阻止も視野に入れ、連邦政府と保険会社が協定に合意した。
政府が2020年3月から12月末まで最大300億ユーロの政府保証を信用保険会社に提供することで、信用保険会社は4,000億ユーロ分の既存取引を担保する。また信用保険会社は、政府保証額を超える債務不履行リスクについては、最大5億ユーロの損失を負担する一方で、政府に2020年の保険収入料の3分の2 を収める。
引用元：政府、サプライチェーン確保のため、信用保険会社に300億ユーロの政府保証を提供

ドイツ連邦政府は企業間取引時の信用リスクを可能な限り低減するため、政府保証を最大300億ユーロほど信用保険会社に提供することで、債務不履行リスクを4000億ユーロほど打ち消すことに成功しました。

民間企業同士の企業間取引にはリスクが付き物でございますから、政府保証を提供することによって、リスクを減らすというのが有事には必要です。

我が国日本も日本政府が政府保証して、企業間取引の信用リスクを可能な限り低減する方法で、新型コロナウイルスの影響によって不確実性が高まった経済を落ち着かせるべきなのではないでしょうか。

以上です。