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反逆する武士

世界経済 現代貨幣理論

量的緩和縮小(テーパリング)が米国株式市場や債券市場の不安材料か

投稿日:

上場投資信託

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年11月6日(令和3年11月6日)

本日はアメリカの市場関係者で話題になっている量的緩和縮小(テーパリング)について基礎的なところを学びつつ、今後のアメリカ株式市場や債券市場の動向を見通したいと思います。

本日の記事は個人投資家向けでございますので、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の動向について興味が無い方はブラウザバックしていただければ幸いに存じます。

テーパリングの語源について

テーパリング(tapering)とは、中央銀行が量的緩和政策を段階的に縮小していくことを指す。
語源は「先が細っていく」「徐々に減っていく」という意味のtaperだ。

引用元:FRBの「テーパリング」で何が起こるか

テーパリングとは、量的緩和政策の段階的縮小であり、アメリカ国債などを民間金融機関から買い入れる規模を段階的に減らしていき、民間金融機関の準備預金を積み上げるペースを鈍化させることを指します。

語源は「先が細っていく」「徐々に減っていく」という意味のtaperをing形にした単語のようです。

FRBはどれくらいの規模の量的緩和をしていたのか

FRBは新型コロナ危機が深刻になった20年3月に量的緩和を発動した。
買い入れ量は毎月1200億ドル(約14兆円)と前例のない大きさで、FRBの保有資産量はこの1年半で4兆ドルから8.5兆ドルに膨らんだ。

引用元:FRBの「テーパリング」で何が起こるか

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機に対応するため、コロナショックで狼狽している市場を落ち着かせるため、民間金融機関などから国債などを買い入れ、その買い入れ量は毎月1200億ドル(約14兆円)だったそうです。

アメリカの代表的な株価指数であるS&P500(アメリカの大型株の代表約500社の株価指数)もリーマンショックほどではございませんが、暴落しましたので、アメリカ人が保有している資産が目減りして、消費や投資が減少してしまう恐れがございました。

そこでアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が大規模な量的緩和に踏み切り、市場関係者の心理状態を前向きに転換することができました。

その結果は、皆様ご存知の通りでございまして、株価は超回復することになり、株式を保有している方とそうではない方の経済格差(資産格差)は拡大してしまいました。

債券投資の機会を虎視眈々と狙うのも良し

量的緩和は長期金利を押し下げる効果があるとされ、例えば08~14年の資産購入によって長期金利が1%程度下がったと試算される。
こうした市場への追い風効果は、徐々に薄れていくだろう。
米連邦政府は巨額の財政赤字を抱えており、FRBが米国債の購入を減らせば国債利回りに上昇圧力がかかりやすくなる。

引用元:FRBの「テーパリング」で何が起こるか

量的緩和が段階的に縮小されるということは、債券市場において最大規模の債券の買い手が徐々に購入量を減らすということでございますから、国債やその他債券の価格が下落する可能性がございます。

債券価格と利回りは逆相関でございますから、債券価格が下落するということは債券投資の旨味が増えるということでございますので、債券投資の投資妙味が増すことになります。

債券投資に興味のある方や自身のポートフォリオに債券を組み入れたいのであれば、テーパリングが開始された後、仮に債券価格が下落する局面が生じたら、債券を購入するという選択肢はありかもしれません。

※投資は自己責任でお願い致します。

私個人としては、デフォルトリスクが極めて小さいアメリカ国債に連動する債券ETF(上場投資信託)の購入を虎視眈々と狙っています。

私のポートフォリオは投資の神様(ウォーレン・バフェット)の平均年間利回りに近いレベルの利回りを叩き出しているのですが、債券を組み入れていない関係上、金融危機や何らかの経済的または政治的混乱に脆弱なのです。

政策金利の引き上げがインフレ対策になるのだろうか

量的緩和を段階終了するのは、米国経済がコロナ危機から脱しつつあるからだ。
インフレ率は4%を超え、FRBが目標とする2%を大きく上回っている。
インフレは米国の生活者の悩みの一つになっており、物価を抑えるために次は利上げに動かざるをえなくなる。

引用元:FRBの「テーパリング」で何が起こるか

アメリカの政策金利であるFF金利を現在の0%~0.25%水準に引き下げているゼロ金利を解除して、利上げを行い、インフレを抑止しようとしているわけですが、私は本当にインフレ対策になるのか懐疑的です。

フェデラル・ファンド(Federal Funds)レートのこと。
フェデラル・ファンドとは、米国の銀行が連邦中央銀行に預けている無利息の準備預金です。
米国では銀行間で日々このファンドの過不足を調整しあっており、そのときの金利を指します。

引用元:SMBC日興証券「FF金利」より

アメリカの民間金融機関の日々の業務において、準備預金(日銀当座預金のようなもの)が足りない場合は、民間金融機関で準備預金の余裕のあるところから融通してもらうことがあり、その時の金利がFF金利であり、アメリカの政策金利として位置付けられています。

そのFF金利が引き上げられて、例えば、0.25%~0.5%まで引き上げられた場合、民間金融機関の貸出に影響を与えるのでしょうか。

量的緩和によって、民間金融機関に準備預金が大量に供給されているので、準備預金に困る民間金融機関が存在するとは考えにくいですし、場合によってはFF金利で準備預金を調達するのではなく、レポ金利(国債を担保として準備預金を調達するレポ市場で適用される金利)で準備預金を調達することもございます。

民間金融機関の資金調達費用を増加させることで、貸出金利の引き上げを促し、民間企業や個人の設備投資や住宅投資を徐々に抑制することでインフレが抑制されるのでしょうか。

銀行では民間企業や個人に貸し付けを行う際に、準備預金の過不足を気にしません。
銀行口座に数字をキーボードタッチするだけで増やすことができますし、仮に準備預金が不足していたとしても、事後的に帳尻合わせするため、市場から準備預金を調達するだけでしょう。

そこまでインフレ抑制されるとはどうしても思えません。
資金需要が高まらない限り、貸出金利が上昇するとは思えません。

アメリカのコア・CPI(消費者物価指数)は確かに前年同月比で4%程度の状態が継続中であり、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%を上回っておりますが、それは物流の混乱や給付金の影響が大きいです。

むしろ、短期的にはインフレになるかもしれませんが、長期的にはインフレ対策になる設備投資を促すことで、インフレを抑制するべきではないでしょうか。

道路整備や湾港整備、人を介在しない物流網の整備(ドローンなど)を行い、政策金利引き上げ以外のインフレを模索するべきです。

ステファニー・ケルトン教授がインフレの要因を分析して、その要因に対してきめ細かな対策を打つべしとの主張を我々は思い出すべきなのです。

株式市場は金融相場から業績相場へ移行する過渡期なのではないか

アメリカの株式市場においては、株価指数が上昇一辺倒という段階は終了して、業績相場へ移行することになり、投資難易度が高い市場に移行するのではないかと予想しております。

今後は長期金利(10年物国債の利回り)の上昇やNASDAQやS&P500のような株価指数の乱高下に注意しつつ、適切なリスクと向き合い高いと思います。

※重ねて申し上げますが、投資は自己責任でお願い致します。
※反逆する武士uematu tubasaは責任を負いかねます。

以上です。

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