大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年11月7日（令和3年11月7日）
恒大集団が債務不履行を回避できるのか
恒大は11日（日本時間12日）、10月12日に社債の利払いを見送った分の猶予期限をむかえる。
引用元：「恒大危機」警戒なお 低格付け債利回り、12年ぶり水準
さらに22年は77億ドル、23年に85億ドル分の社債の元本を償還する必要がある。
10月までの利払いについてはいったん債務不履行（デフォルト）を免れたが、これからむかえる元本償還の金額規模は利払い額の数億ドル程度と比べて格段に大きい。
中国の恒大集団という不動産会社が社債の利払いを見送り、猶予期間に突入することで一時的に小康状態を保っていましたが、11月12日に再度利払い期限を迎えるに当たり、本当に利払いができるのか、債務不履行になるのではないかという懸念が強まっております。
さらに、来年や再来年には社債の利払いではなく、元本を償還しなければならず、自国通貨（元）を売り、外国通貨（USドル）を購入する必要がございます。
日本においては、よほどのことが無ければ自由に外貨購入が可能でございますが、中国共産党に支配されている中国において、外貨獲得できるのかという懸念もございます。
いわゆるエコノミストの間では、恒大集団の債務不履行（デフォルト）はほぼ確実という見方が主流なのだそうです。
私個人も様々なエコノミストの意見を調べましたが、債務不履行に陥らないと明言しているエコノミストの意見を見たことがございません。
※もしそのようなエコノミストがいらっしゃるのであれば、ご連絡いただければ幸いに存じます。
資産の投げ売りが中国経済全体に波及するだろう
恒大は資金繰りに奔走している。
引用元：「恒大危機」警戒なお 低格付け債利回り、12年ぶり水準
4日には成長分野と位置付ける電気自動車（EV）の部品事業の一部を英国企業に売却することが明らかになった。
米紙によると、社用プライベートジェット機も5000万ドル（約57億円）で売却した。
ただ中国東北部の地銀大手、盛京銀行株を除くと資産売却は少額にとどまる。
恒大集団の債務不履行という問題は一企業の問題ではなく、少なく見積もっても中国経済全体の問題であり、もしかしたら、世界経済全体の問題に発展する可能性もございます。
恒大集団というあまりにも規模が大きい不動産会社が発行している社債の利払いや元本償還が難しくなると、自社で保有している資産の売却になります。
上記引用元でも紹介されておりますが、未来のための事業（電気自動車の部品事業など）を他社に売却したり、社用のプライベートジェット機も売却することになりました。
これだけならば、影響は軽微でございますが、恒大集団が保有している不動産や株式を格安で売却するということになれば、中国経済全体への影響は計り知れないことになります。
恒大集団の傘下のインターネット会社の株式を売却したとの報道もございますし、これが継続することになれば、中国の株式市場が落ち込むことは確実でしょうし、新興国株の投資信託にも影響がございます。
要するに、中国株に投資している機関投資家やヘッジファンド、個人投資家にも悪影響が出てしまうということです。
※参考記事：中国恒大が傘下企業株を売却 デフォルト回避へ資金調達
さらに、恒大集団は自社が抱えている不動産を格安で売却することで、現預金を確保しようと動いており、その安売り攻勢に他の不動産会社まで巻き込まれてしまい、不動産業界全体が経営不安を抱えているような状態のようです。
恒大集団以外の不動産会社としても、安売りしたくはないのでしょうが、不動産価格が下落しているのに、価格を下げなかったら、お客さんを奪われて資金繰りが極端に悪化するので背に腹は代えられません。
しかも、習近平国家主席は日本の固定資産税に該当する「不動産税」を試験導入することで、格差是正をするという方針のようですから、不動産業界は極寒の経営環境に突入してしまったようです。
※参考記事：中国・習指導部「もろ刃」の不動産税 狙う改革実績、根強い反対論
中国経済のGDPというのは粉飾決算の合計値でございますから、信用できないのですが、不動産投資やそれに伴う設備投資がGDPの1割から2割ぐらいを占めているとするならば、これが一気に消失すれば、大不況突入でしょう。
恒大集団の資金確保のための売りと、不動産税に嫌気が差しての不動産の売りと、それに追随する不動産会社の売りが売りを呼び、我が国日本のバブル崩壊に近しいことになるのはほぼ確実なのではと個人的には予想しております。
問題はこれが世界的に波及してしまう中国版リーマンショックということになるのかという点です。
社債の信用がガタ落ちでリスクプレミアムが積み上がることに
中国の中堅不動産会社、新力控股（シニック・ホールディングス）は18日に期限を迎えた2億4600万ドル（約280億円）のドル建て社債を償還できず、債務不履行（デフォルト）になった。
引用元：中国不動産の新力控股がデフォルト ドル社債280億円
（中略）
中国の不動産会社をめぐっては、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）や中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）なども社債のデフォルトを起こした。
恒大集団以外の不動産会社も資金繰りが悪化して、債務不履行（デフォルト）に陥ってしまったようです。
このようなことが継続してしまったら、中国の債券市場において、社債のリスクプレミアムが積み上がることになりますから、社債を発行して資金調達するのが難しくなり、資金繰りがさらに悪化するような負のスパイラルに入るでしょう。
ハイイールド債もリーマンショック以来の高利回りになっているということは、債券市場において信用不安が高まっているということの証左でもあります。
金融円滑化法を事前に用意するべきではないのか
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）は、平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
引用元：金融庁HP「中小企業等に対する金融円滑化対策について」より
アメリカで発生した金融危機であるリーマン・ショックのため、我が国日本においては中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が制定されました。
現在の中国の不動産業界の惨状を見るに、金融不安定性は高まり、我が国日本にも影響が出る可能性はありますので、金融円滑化法をもうすでに用意するべきであり、衆参両院で可決成立させるだけの準備は整えるべきです。
そして財政出動と減税を行い、もう二度と年越し派遣村を発生させないようにしてほしいものです。
以上です。