大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年11月14日（令和3年11月14日）
本日はアメリカ経済に関する情報提供と分析結果のご報告です。
テーパリングが開始されるので、株高は一服か
米連邦準備理事会（FRB）の金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行は12日、当面の資産購入計画を公表した。
引用元：FRBの国債購入減額、15日から テーパリング開始
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決めたことを受け、国債購入額は15日以降の1カ月間で計約700億ドル（約8兆円）と前の月より100億ドル減らす。
アメリカ経済において、投資家が注目していたのが、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の段階的縮小）が予定通りに実施されるのかという点です。
2021年11月15日から実際にテーパリングが開始されることになり、一段とドル高が強まる可能性もございますし、我が国日本の長期金利とアメリカの長期金利の差が広がる可能性もございます。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は国債購入額を減らすということは、長期金利が高まる可能性がございますから、テーパリングが開始前後において長期金利が乱高下する可能性がございますが、基本的には長期金利は上目線でございます。
アメリカ国民の消費マインドが冷え込んでいる
米ミシガン大学が12日発表した11月の消費者態度指数（速報値）は66.8で前月から4.9ポイント低下し、2011年11月以来10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
引用元：11月の米消費者態度指数、10年ぶり低水準に 物価上昇で
緩和の兆しがみえない物価上昇が消費者景況感を押し下げた。
アメリカのGDPの約7割は民間最終消費支出でございますから、アメリカ国民の消費意欲は我が国日本のそれを上回っております。
そのアメリカ国民の消費マインドが冷え込んでおり、物価上昇に嫌気が差している様子が伺えます。
2011年11月以来の低水準とは驚きです。
物流問題によって輸送費が増えてしまい、半導体生産が滞り生産費用が増え、自動車や一般消費財などの価格が上昇しているわけですから、消費マインドが冷え込んだようです。
消費者物価指数を分析すると新たな側面が見えてきた
アメリカの物価上昇がどのような水準なのかを理解するため、消費者物価指数（総合）と消費者物価指数（食料品やエネルギーを除く）を分析しました。
前者をCPI、後者をコアCPIと呼称します。
※CPIを確認する場合はこちら
※コアCPIを確認する場合はこちら
2021年10月のアメリカのCPIは対前年同月比6.2％であり、コアCPIは対前年同月比4.6％です。
どちらも予想を上回る数値を叩き出しており、注目するべきはCPIとコアCPIの差が広がっているということです。
2021年9月のCPIとコアCPIの差は1.4％であり、同年10月は1.6％もの乖離がございますので、乖離が拡大傾向なのです。
アメリカの物価上昇は、生産費用増大型物価上昇という側面がございます。
ここに、半導体不足や物流問題なども加わり、アメリカの物価上昇は形成されていると思われます。
生産費用増大型物価上昇と供給低下型物価上昇が緩やかに同時発生しているのではないかと推察します。
半導体不足や物流問題であれば、設備投資を促進すれば半導体生産が増えますし、物流問題も解消する方向に向かうと思うので、数年後には解消するでしょう。
湾港の受け入れ能力を大幅に超過する荷物の移動が発生か
原因は港の混雑で輸入が滞っていることだ。
引用元：米クリスマス商戦、綱渡り コンテナ船の滞留3倍
米国の輸入コンテナの約4割が通過するカリフォルニア州ロサンゼルス・ロングビーチ港では船が沖合に停滞する光景が夏ごろから続く。
消費の急回復に受け入れ能力が追いつかない。
（中略）
米政府は対策の一環で港を24時間営業にすることを打ち出した。
ただクレーンを動かす人手の不足や、コンテナを運ぶシャーシ（荷台）が足りないなど課題は多く、24時間のフル稼働は難しい状況だ。
アメリカでは物流が問題となっており、物価を押し上げているのですが、湾港が荷物で混雑しているのだそうです。
今年の春先と比べるとコンテナ数が約3倍になっています。
あまりにもコンテナが大量に湾港に届くため、受け入れ能力を超過しているとのこと。
クリスマスシーズンでアメリカ国民は爆買いをするため、その時期に間に合わせようと必死になっているようですが、商品が届かないという事態になれば、消費と景気回復に暗い影を落とすことになりかねません。
荷物の内容としては、家具、玩具、電子機器などであり、リモートワークや在宅作業のためにアメリカ国民が購入したということなのでしょう。
私もデスクトップパソコン用の机を購入しましたし、任天堂スイッチや家庭用ゲーム機などを暇つぶしに購入した方も多いのではないでしょうか。
課題は物量だけでなくコストにもある。
引用元：米クリスマス商戦、綱渡り コンテナ船の滞留3倍
香港フレイトスによると中国発米西海岸行きコンテナ船の海上運賃はコロナ前の10倍以上に高騰している。
小売価格への転嫁が売り上げに響く懸念もある。
中国発アメリカ西海岸行のコンテナ船の海上運賃は新型コロナウイルスの感染拡大前の10倍以上という破格の費用増大が発生しているようです。
これはさすがに価格を引き上げないとと利益が吹っ飛ぶこと間違いありません。
クリスマスシーズンを乗り越えれば、海上運賃は下落すると思いますが、油断はできませんね。
湾港の受け入れ能力を拡大することで、このような事態から脱却しようともがいているようですが、特効薬的な対策はございません。
地道な努力を積み重ねて、供給制約や物流問題を解決するしかないと言えます。
また、このような要因で物価上昇が発生しているので、政策金利の引き上げや金融引締めなどが有効な対策とは思えません。
薬価が高騰しているのなら、薬価を引き下げる政策を。
物流問題や半導体不足なら、物流を強化して、半導体生産のための設備投資を後押しする政策が必要なのです。
ステファニー・ケルトン教授の主張が身に染みて理解できている今日この頃です。
バイデン政権はインフラ投資に本腰である
バイデン米大統領は15日、議会上下院が可決した1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案に署名する。
引用元：米インフラ法案、バイデン氏が15日署名・成立へ
ホワイトハウスが10日発表した。
看板公約を一部実現させたと強調し、有権者に成果を訴える見通しだ。
バイデン大統領は上下院で可決成立した約110兆円規模のインフラ投資法案に署名して、インフラの整備を実施するようです。
具体的に言えば、老朽化した道路や橋を整備して、高速通信網を整備して、電気自動車のための充電設備にもお金を投じるようです。
※テスラを応援したいという下心は見え隠れしてますが・・・まぁいいでしょう。
連邦政府の支出は民間企業の所得になるため、株価は押し上げられるか
さて、個人投資家として、現代貨幣理論を支持する人間として考えていることを最後に記述して、本記事は終わりにしたいと思います。
インフラ投資に本腰を入れるということは連邦政府が支出して、インフラ関連企業の所得が増えるということでございます。
また、高速通信網の整備によってIT業界は潤うことになるでしょうし、電気自動車の充電設備によってテスラは儲かること間違いありません。
その結果、民間企業の決算が上方修正されるでしょうし、それを受けてアメリカ国民は株式を購入するでしょうから、さらに株価は上昇するでしょう。
バイデン政権のおかげで株高はさらに強まるのではないかと予想しております。
以上です。