大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月28日（令和3年2月28日）
原発の代替電力の記事にしようと考えていたのですが、緊急記事です。
追加経済対策がアメリカ下院を通過
米議会下院は２７日未明、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を賛成２１９、反対２１２で可決した。
引用元：２００兆円の経済対策可決 最低賃金引き上げ不透明―米下院
バイデン政権が公約した最低賃金引き上げが盛り込まれたが、上院で修正される可能性が高く、実現は不透明だ。
拙ブログにて継続的にフォローしているアメリカの追加経済対策の行方ですが、アメリカの下院にて賛成多数で可決されたようです。
追加経済対策は、バイデン大統領が１月の就任前から訴えてきたもので、１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、週４００ドルの失業給付上乗せが柱となります。
上院での法案可決は原則６０票が必要だが、与野党は５０議席ずつと同数なので、上院議長を兼任するハリス副大統領を含めた５１票で可決できる「財政調整措置」と呼ばれる特別ルールを使って採決するつもりのようです。
ただ「財政調整措置」を利用するのであれば、最低賃金の引き上げができないというデメリットがございますので、追加経済対策に含まれた最低賃金の引き上げは見送られるようです。
参考記事：バイデン政権の追加経済対策に最低賃金引き上げが含まれず所得制限も
この追加経済対策は３月中旬にも実行される見込みです。
そこまでアメリカ国民が待てるのか、新型コロナウイルスの感染拡大が続くのではないか心配です。
長期金利上昇傾向は続くか
2021年2月26日時点の米債券市場で10年物国債の利回りが、1.407％になりました。
一時的に長期金利は約1.6％まで上昇したようです。
上記の長期金利の推移を見ていただければと存じますが、長期金利が上昇したとは言え、コロナ・ショックの前の長期金利水準にすら戻っておりません。
むしろ下がり過ぎていた分、揺り戻しが来たようなものです。
アメリカの株価が好調であり、国債を売却してでも株式を取得する動きも強まったのも原因かもしれません。
アメリカの中央銀行の役割を担うFRB（連邦準備制度理事会）は現段階では、静観しているようであり、特別なオペレーションは行わないようです。
追加経済対策のために国債を大量発行するので、債券の需要と供給のバランスが崩れると判断した投資家や民間金融機関が債券を売る可能性がございますので、長期金利の上昇傾向が継続すると思われます。
私個人としては、長期金利が２％に到達しないように、追加の量的緩和、さらなる買いオペを進めるべきかと存じます。
直接給付に所得制限
バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス経済対策を巡り、現金を給付する対象に年収制限を設ける案を支持すると表明した。
引用元：バイデン氏、現金給付に年収制限 コロナ経済対策で
1400ドル（約15万円）の給付対象を年収7万5千ドル以下に限る与党・民主党の案に賛同した。
バイデン政権の追加経済対策の目玉である1400ドル（約15万円）の給付対象に所得制限が設けられ、年収7万5000ドル（約760万円）以下の方にのみ、給付することにしました。
高額所得者を給付対象から除外することで、所得格差を是正するということにバイデンは賛同したようです。
私はアメリカ国民一律の給付が望ましく、給付金をその個人の課税所得に含めることで、確定申告の際に調整するべきだと考えております。
※その方がアメリカ国民の所得を確認する手間が省けて迅速な支給になります。
ただ、バイデンや民主党の上下院議員の考えは異なるようです。
インフレ恐怖症は心理的要因であり計量経済学に基づくわけではない
経済面では大幅なインフレ加速や株式市場でのバブルのリスクを挙げ、政治面ではインフラ支出や気候変動対策などより長期的な優先課題への対応で今後の財政出動に対する議会の意欲が弱まる可能性を指摘している。
引用元：米追加経済対策に景気過熱リスク、サマーズ氏らエコノミスト懸念
バイデン率いる民主党の追加経済対策に対して、サマーズ元財務長官などはインフレ懸念を表明しております。
また、インフレ加速に対する懸念だけではなく、株式市場でのバブルのリスクを挙げ、インフラ整備や気候変動対策に注力できない可能性も示唆しています。
このような批判に反論させていただけるのであれば、インフレ懸念に関しては、心理的な恐怖を感じているだけであり、計量シミュレーションに基づくインフレを示した上での反対ではないため、そもそも批判にすらなっておりません。
どれだけの連邦政府の支出がどの分野に投じられた場合、どれほどのインフレが引き起こされてしまうのか、高性能コンピュータで実績のある経済モデルを想定してシミュレーションするべきです。
株式市場でのバブル発生に関しては、短期間の株式トレードに関してはキャピタルゲイン税の税率を引き上げ、長期投資を推進すれば、少なくとも短期間のバブル形成と崩壊は抑止できるでしょう。
株式市場が過熱して、利益確定しようとしても、高額のキャピタルゲイン税があるため、売りにくいとなれば、そのまま株式を保有する可能性が高まります。
インフラ整備や気候変動対策に注力できない可能性はもちろんございますが、現段階で、バイデンの経済ブレーンにインフラ整備と気候変動対策をサボタージュするような人間は存在しません。
将来時点ではわかりませんが、そんな批判は現時点では無理筋でしょう。
インフラ整備や気候変動対策に注力できない政治が表面化したら、そのような批判を開始するべきではないでしょうか。
以上です。