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世界経済

アルケゴス・ショックでモルガン・スタンレー大損害。そして訴訟か?

投稿日:

世界恐慌

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年4月20日(令和3年4月20日)

クレディ・スイス・グループが提訴される

米ミシガン州の年金基金は16日、スイスの金融大手クレディ・スイスが英グリーンシル・キャピタルや米アルケゴス・キャピタル・マネジメントなどの高リスクの顧客に関するリスク管理を誤り、投資家に誤解を与えたとして、同行を米連邦地裁に提訴した。

引用元:米年金基金がクレディ・スイス提訴、グリーンシル・アルケゴス巡り

ミシガン州セントクレアショアーズ市警察消防退職年金基金が今回のアルケゴス・ショックで損害を受けたため、そのアルケゴス・キャピタル・マネジメントに信用供与していたクレディ・スイス・グループを訴えるようです。

アメリカは訴訟大国ですし、ブロック取引などで株価が大幅に下落したという事象も現実に発生してしまったので、今後も同様な訴訟がアメリカ国内だけでなく、様々なファンドや資産運用会社から提訴される可能性がございます。

これでクレディ・スイス・グループが敗北して、損害賠償請求という事案になってしまった場合、クレディ・スイス・グループへ預金している顧客がどんどん離れていき、金融危機に発展する可能性もゼロではございません。

モルガン・スタンレーは大打撃か

米モルガン・スタンレーは先日の決算発表に際して、投資会社のアルケゴス関連の損失が9億1100万ドル(約1000億円)に達したと発表した。
これは市場にとってサプライズであった。

引用元:アルケゴス、モルガン・スタンレーも損失 残る疑念

アメリカの金融大手であるモルガン・スタンレーは決算発表を行い、アルケゴス・ショックで損失が約1000億円に達するようです。

モルガン・スタンレーはアルケゴス・キャピタル・マネジメントのリスクに対して俊敏に対応して、いち早く担保となる株式をブロック取引したことで損害を軽微にしたという報道があったのですが、一般的な企業の感覚として大打撃になったようです。

モルガン・スタンレーはアルケゴス・キャピタル・マネジメントの件に関しては特別な事象と考えており、ファミリーオフィスやヘッジファンドを顧客とした取引業務は継続する意向のようです。

これはちょっとした恐怖ですよ。
野村ホールディングスはどれほどの損害が発生しているのでしょうか。

モルガン・スタンレーの株価は下落

モルガン・スタンレーの株価は先週、好調な決算にもかかわらず週間ベースで2.6%安と、主要米銀で最も大幅な下落率となった。同行の担当者は、コメントを控えている。

引用元:アルケゴスで沈黙守ったモルガンS、失敗に輪を掛けた-メイヨー氏

モルガン・スタンレーがアルケゴス・ショックで大打撃を受けているということを受けて、株価は下落してしまったようです。

アメリカの金融機関の株式というのは、アメリカのETF(上場投資信託)に組み入れられている場合も多く、そこまでリスクが大きいわけではないのですが、やはり下落してしまったようです。

ある意味当然ですが、モルガン・スタンレーはファミリーオフィスやヘッジファンドとどのように接するのかという点をもう一度見直してアナウンスした方がよろしいのではないでしょうか。

トータル・リターン・スワップという金融派生商品

SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス(個人資産の運用会社)と並んで焦点となっているのがデリバティブ(金融派生商品)取引の一つ、「トータル・リターン・スワップ」だ。
(中略)
投資家は金融機関に一定の手数料を支払ってトータル・リターン・スワップ契約を結ぶ。
金融機関は原則その契約に従って株式を購入。
名目上はこの金融機関が株主となる。
ただ株価の上下に伴う利益と損失は全て投資家が負い、実質的な株主はこの投資家となる。

引用元:「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

米証券取引委員会(SEC)が今年の11月に規制する予定だった、トータル・リターン・スワップという金融派生商品(デリバティブ)が今回のアルケゴス・ショックを引き起こしたようです。

簡単に言えば、投資家は実際に株式を保有せず、証券会社に株式を購入してもらい、株価の上下に伴う利益と損失は投資家が証券会社から貰ったり、支払ったりするというデリバティブのようです。

私個人としてはそこまで詳しくないのですが、CFDでの取引のようなものなのではないかと推察します。

CFD(差金決済取引)とは、取引開始時点から取引終了時点に発生した差額分を決済する取引です。
CFDでは、取引を行う際、実際に資産を保有することはありませんが、マーケットがお客様に有利な方向に動いた際に利益を得ることができます。
CFDが金融派生商品(デリバティブ)であり、原資産の価値に連動するためです。

引用元:CFD取引とその仕組み

もっと簡潔に言えば、証券会社が賭場を開いているようなもので、株式という現物を保有せずにそこから得られる利益をレバレッジを掛けた上で貰えるかもしれないというリスクが大きい取引と言えましょう。

率直に申し上げますが、こういった賭博のような金融派生商品は規制されてしかるべきですし、そもそもこういった取引が生まれた瞬間に規制されて当然だと思います。

資産運用に関しては、私のように投資信託を購入したり、レバレッジETFなどに投資するだけで十分だと思います。

金融派生商品(デリバティブ)は規制されて当然だ

SECはトータル・リターン・スワップを含む有価証券を裏付け資産とするスワップ取引に対する新規制策定を19年12月にようやく終え、21年11月に導入する。
新しい規制では、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録する。
投資家のポジションが当局に一目瞭然となる見通しだ。

引用元:「隠れみの」リスク露呈 アルケゴスで巨額損失

米証券取引委員会(SEC)はトータル・リターン・スワップなどを規制するようでして、投資家は個別取引を当局の監視下にあるデータベースに登録することで、ポジションが可視化されるようです。

おそらく、ヘッジファンドなどの大きい資産運用会社などはこういった規制の対象となり得るのではないかと思います。

問題はファミリーオフィスなどでもこういった規制の対象に据えることができるかということです。
会社の形態はどうであれ、ある一定水準の資産運用をしているのであれば、漏れなく規制の対象にするべきでしょう。

以上です。

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